外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律施行規則 第33条

第33条 （求人の申込みを受理しない場合）

法第27条第2項の規定により読み替えて適用する職業安定法第5条の6第1項第3号の主務省令で定める場合は、次のとおりとする。 一団体監理型実習実施者等が職業安定法施行令（昭和二十八年政令第242号）第1条第1号又は第3号に掲げる法律の規定に違反する行為（労働基準法施行規則第25条の2第1項並びに第34条の3第1項及び第2項の規定に違反する行為を含む。以下この号において「違反行為」という。）をした場合であって、法第27条第2項の規定によりみなして適用する職業安定法第5条の6第2項の規定による報告の求め（以下この項において「報告の求め」という。）により、次のいずれかに該当することが確認された場合 二団体監理型実習実施者等が職業安定法施行令第1条第2号に掲げる法律の規定に違反する行為（以下この号において「違反行為」という。）をし、法第27条第2項の規定により読み替えて適用する職業安定法第48条の3第3項の規定による公表がされた場合であって、報告の求めにより、次のいずれかに該当することが確認された場合 三団体監理型実習実施者等が職業安定法施行令第1条第4号に掲げる法律の規定に違反する行為（以下この号において「違反行為」という。）をし、労働施策の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定及び職業生活の充実等に関する法律（昭和四十一年法律第132号）第42条第2項の規定による公表がされた場合であって、報告の求めにより、次のいずれかに該当することが確認された場合 四団体監理型実習実施者等が職業安定法施行令第1条第5号に掲げる法律の規定に違反する行為（以下この号において「違反行為」という。）をし、雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保等に関する法律（昭和四十七年法律第113号）第36条の規定による公表がされた場合であって、報告の求めにより、次のいずれかに該当することが確認された場合 五団体監理型実習実施者等が職業安定法施行令第1条第6号に掲げる法律の規定に違反する行為（以下この号において「違反行為」という。）をし、育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律（平成三年法律第76号）第56条の2の規定による公表がされた場合であって、報告の求めにより、次のいずれかに該当することが確認された場合

２ 監理団体が、法第27条第2項の規定により読み替えて適用する職業安定法第5条の6第1項ただし書の規定により技能実習職業紹介に関する求人の申込みを受理しないときは、団体監理型実習実施者等に対し、その理由を説明しなければならない。