外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律施行規則 第10条

第10条 （技能実習の目標及び内容の基準）

法第9条第2号（法第11条第2項において準用する場合を含む。）の主務省令で定める基準のうち技能実習の目標に係るものは、次の各号に掲げる技能実習の区分に応じ、当該各号に定めるとおりとする。 一第1号技能実習　次のいずれかを掲げるものであること。 二第2号技能実習　習熟をさせる技能等に係る三級の技能検定又はこれに相当する技能実習評価試験の実技試験の合格を掲げるものであること。 三第3号技能実習　熟達をさせる技能等に係る二級の技能検定又はこれに相当する技能実習評価試験の実技試験の合格を掲げるものであること。

２ 法第9条第2号（法第11条第2項において準用する場合を含む。）の主務省令で定める基準のうち技能実習の内容に係るものは、次のとおりとする。 一修得、習熟又は熟達（以下「修得等」という。）をさせる技能等が次のいずれにも該当するものであること。 二従事させる業務について、次のいずれにも該当するものであること。 三技能実習生が次のいずれにも該当する者であること。 四申請者が次のいずれにも該当する者であること。 五外国の準備機関又はその役員が、過去五年以内に、技能実習を行わせようとする者に不正に法第8条第1項若しくは第11条第1項の認定を受けさせる目的、監理事業を行おうとする者に不正に法第23条第1項若しくは第32条第1項の許可若しくは法第31条第2項の更新を受けさせる目的、出入国若しくは労働に関する法令の規定に違反する事実を隠蔽する目的又はその事業活動に関し外国人に不正に入管法第三章第一節若しくは第二節の規定による証明書の交付、上陸許可の証印（入管法第9条第4項の規定による記録を含む。以下同じ。）若しくは許可、同章第四節の規定による上陸の許可若しくは入管法第四章第一節若しくは第二節若しくは第五章第三節の二の規定による許可を受けさせる目的で、偽造若しくは変造された文書若しくは図画又は虚偽の文書若しくは図画を行使し、又は提供する行為を行っていないこと。 六技能実習の実施に関し次のいずれにも該当すること。 七第1号技能実習に係るものである場合にあっては、入国後講習が次のいずれにも該当するものであること。 八前各号に掲げるもののほか、法務大臣及び厚生労働大臣が告示で定める特定の職種及び作業に係るものにあっては、当該特定の職種及び作業に係る事業所管大臣（法第53条に規定する事業所管大臣をいう。以下同じ。）が、法務大臣及び厚生労働大臣と協議の上、当該職種及び作業に特有の事情に鑑みて告示で定める基準に適合すること。

３ 複数の職種及び作業に係る技能実習計画である場合には、主たる職種及び作業（複数の職種及び作業のうち最も技能実習の時間が長いものをいう。以下同じ。）以外の職種及び作業については、法第9条第2号（法第11条第2項において準用する場合を含む。）の主務省令で定める基準のうち技能実習の目標に係るものは、第1項の規定にかかわらず、次のいずれかを掲げるものであること。 一修得等をしようとする技能等に係る基礎級の技能検定又はこれに相当する技能実習評価試験の実技試験及び学科試験の合格 二修得等をしようとする技能等に係る三級若しくは二級の技能検定又はこれに相当する技能実習評価試験の実技試験の合格 三修得等をすべき技能等を要する具体的な業務ができるようになること及び当該技能等に関する知識の修得等を内容とするもの（当該技能等に係る業務に従事する時間に照らし適切なものに限る。）

４ 前項に規定する場合には、法第9条第2号（法第11条第2項において準用する場合を含む。）の主務省令で定める基準のうち技能実習の内容に係るものは、第2項各号に掲げるもののほか、次のとおりとする。この場合において、同項第3号の規定の適用については、同号ハ中「技能等」とあるのは「主たる職種及び作業に係る技能等」と、同号ホ中「従事しようとする業務」とあるのは「従事しようとする主たる職種及び作業に係る業務」とする。 一いずれの職種及び作業も移行対象職種・作業であること。 二それぞれの職種及び作業に係る技能等が相互に関連しており、複数の職種及び作業に係る技能実習を行うことに合理的な理由があること。