ガス小売事業者等の保安業務に関する省令 第7条

(消費機器の技術上の基準)

ガス小売事業者等の保安業務に関する省令の全文・目次(平成二十八年経済産業省令第七十六号)

第7条 (消費機器の技術上の基準)

法第159条第2項の経済産業省令で定める技術上の基準は、次のとおりとする。 一次に掲げる燃焼器(屋内に設置するものに限り、密閉燃焼式のものを除く。)には、当該燃焼器に接続して排気筒を設けること。ただし、当該燃焼器の構造上その他の理由によりこれによることが困難な場合において、当該燃焼器のための排気フードを設けるときは、この限りでない。 二前号の燃焼器(以下この号から第4号までにおいて単に「燃焼器」という。)の排気筒は、次のイ又はロに定める基準に適合すること。 三燃焼器の排気筒に接続する排気扇は、次に定める基準に適合すること。 四燃焼器であって、第1号の規定により排気筒を設けるものは、当該排気筒の有効断面積以上の有効断面積を有する給気口その他給気上有効な開口部を設けた室に設置すること。 五次に掲げる燃焼器は、換気扇又は有効な給排気のための開口部を設けた室に設置すること。ただし、排気フードを設けるもの又は排気筒を設けるものであって第2号から第4号までの基準に準じて設置するものを除く。 六ガス調理機器、ガス湯沸器(暖房兼用のものを含む。)、ガスふろがま、ガスストーブ又はガス衣類乾燥機であって、密閉燃焼式のもの(屋内に設置するものに限る。)は、次に定める基準に適合すること。 七屋外に設置する燃焼器の排気筒又はその給排気部は、次に定める基準に適合すること。 八燃焼器であって、建物区分のうち特定地下街等又は特定地下室等に設置するものには、告示で定める規格に適合するガス漏れ警報設備を告示で定める方法により設けること。 九燃焼器であって、建物区分のうち特定地下街等又は特定地下室等に設置するもの(過流出安全機構(一定流量を超えるガスが流出した場合に自動的にガスの流出を停止することができるものをいう。)を内蔵するガス栓に接続するものを除く。)は、告示で定める規格に適合する金属管、金属可とう管、両端に迅速継手の付いたゴム管、ガスコード又は強化ガスホースを用いて告示で定める方法によりガス栓と確実に接続すること。 十燃焼器(屋外に設置するものを除く。)であって次のイ、ロ又はハに該当するものには、自動ガス遮断装置(ガスの流量若しくは圧力等の異常な状態又はガスの漏えいを検知し、自動的にガスを遮断する機能を有するものをいう。)を適切に設け、又は告示で定める規格に適合するガス漏れ警報器を告示で定める方法により設けること。 十一燃焼器は、供給されるガスに適応したものであること。 十二強制排気式の燃焼器であって告示で定めるものは、ガスを燃焼した場合において正常に当該燃焼器から排気が排出されること。