ガス小売事業者等の保安業務に関する省令 第2条

第2条 （消費機器に関する周知）

法第159条第1項の規定による周知は、次の各号に掲げるところにより行うものとする。 一ガスの使用に伴う危険の発生の防止に関し必要な周知事項は、次のとおりとする。 二ガス小売事業者（法第159条第1項に規定するガス小売事業者をいう。以下この条から第5条までにおいて同じ。）は、当該ガス小売事業者が供給するガスの使用に伴う危険の発生を防止するため、次に定めるところにより前号に掲げる事項を周知させなければならない。 三次のイからハまでに掲げる周知を、前回の周知の日から当該イからハまでに定める期間を経過した日（以下この号において「基準日」という。）前四月以内の期間に行った場合にあっては、基準日において当該周知を行ったものとみなす。 四ガス小売事業者は、第2号に規定する方法によるほか、新聞、雑誌その他の刊行物に掲載する広告、文書の掲出又は頒布若しくは巡回訪問その他のガスの使用に伴う危険の発生を防止するための適切な方法により、その供給するガスの使用者に第1号の事項を周知させ、ガスの使用に伴う危険の発生の防止に努めなければならない。 五ガス小売事業者は、毎年度経過後三十日以内に、第2号及び前号の規定により、その年度に行った周知に関する状況について様式第一の周知状況の届出書を消費機器の設置の場所を管轄する産業保安監督部長に提出しなければならない。

２ 前項の規定にかかわらず、一の供給地点について約した小売供給が次の各号のいずれかに該当するときは、当該小売供給に係るガスの使用者に対する周知を要しない。ただし、一の供給地点について約した小売供給を二年以上行っている場合であって、至近の二年度における当該小売供給が連続して正当な理由なく次の各号のいずれかに該当しなかったときは、この限りでない。 一年間のガス供給量が熱量四十六メガジュールのガスを常温及び常圧で五十万立方メートル以上供給するものに相当する量であること。 二年間のガス供給量が熱量四十六メガジュールのガスを常温及び常圧で十万立方メートル以上五十万立方メートル未満供給するものに相当する量であって、供給先が建物区分のうち工業用建物であること。

３ 前項本文の規定により周知させなかったガス小売事業者は、毎年度経過後三月以内に、その年度における同項本文の小売供給の実績を、様式第二により、当該小売供給に係る消費機器の設置の場所を管轄する産業保安監督部長に報告しなければならない。