国際相互承認に係る容器保安規則 第31条

第31条 （登録の申請）

法第49条の5第1項の規定により同項の登録を受けようとする容器等製造業者は、様式第七による登録申請書を経済産業大臣（容器又は附属品を製造する工場又は事業場が一の産業保安監督部の管轄区域内のみに設置されている容器等製造業者にあっては、当該工場又は事業場を管轄する産業保安監督部長。以下この条、第39条、第41条から第43条まで、第48条、第50条、第54条及び第56条において同じ。）に提出しなければならない。

２ 法第49条の5第3項の経済産業省令で定める書類は、次の各号に掲げるものとする。 一定款及び登記事項証明書 二役員の氏名及び略歴を記載したもの 三容器等検査規程 四工場又は事業場の図面

３ 前項の申請書に第36条第2項の書面を添えない場合にあっては、様式第八による検査申請書を経済産業大臣に提出しなければならない。

４ 第1項の申請書には、その申請に係る工場又は事業場における品質管理の方法及び検査のための組織（以下「品質管理の方法等」という。）が第34条第2項で定める技術上の基準のうち産業標準化法（昭和二十四年法律第185号）に基づく日本産業規格（以下「日本産業規格」という。）Ｑ９００１（２００８）又は国際標準化機構が定めた規格（以下「国際規格」という。）ＩＳＯ９００１（２００８）に規定される基準に適合していることを経済産業大臣が適切であると認めた者が証する書面を添付することができる。

５ 登録の申請に係る経済産業大臣が行う検査又は協会若しくは検査組織等調査機関による調査にあっては、前項の書面に係る部分は省略することができる。