建築物のエネルギー消費性能の向上等に関する法律施行規則 第2条

第2条 （建築物エネルギー消費性能適合性判定を行うことが比較的容易な特定建築行為）

法第11条第1項ただし書の国土交通省令で定める特定建築行為及び法第12条第2項ただし書の国土交通省令で定める特定建築行為は、次に掲げる建築行為のいずれかに該当するものとする。 一住宅（複合建築物（建築物エネルギー消費性能基準等を定める省令（平成二十八年経済産業省・国土交通省令第1号。以下「基準省令」という。）第1条第1項第1号に規定する複合建築物をいう。）の住宅部分（同条第2項に規定する住宅部分をいう。）のみの増築又は改築をする場合における当該住宅部分を含む。以下この号において同じ。）の建築であって、当該住宅（増築又は改築をする場合にあっては、当該増築又は改築をする住宅の部分）を次に掲げる基準のいずれかに適合させるもの 二住宅の品質確保の促進等に関する法律施行規則（平成十二年建設省令第20号）第3条第1項に規定する設計住宅性能評価（以下この号及び次条第4項において「設計住宅性能評価」といい、特定建築行為に係る住宅が建築物エネルギー消費性能基準に適合する住宅と同等以上のエネルギー消費性能を有するものである旨の設計住宅性能評価に限る。）を受けた住宅の新築 三長期優良住宅の普及の促進に関する法律（平成二十年法律第87号）第6条第1項の認定（同法第8条第1項の変更の認定を含む。）又は住宅の品質確保の促進等に関する法律（平成十一年法律第81号）第6条の2第1項の確認（次条第4項において「確認」という。）を受けた住宅の新築

２ 法第11条第2項後段において準用する同条第1項ただし書の国土交通省令で定める特定建築行為及び法第12条第3項後段において準用する同条第2項ただし書の国土交通省令で定める特定建築行為は、前項第1号に掲げる建築行為に該当するものとする。