道路運送車両法関係手数料規則
平成二十八年国土交通省令第十七号
道路運送車両法関係手数料令（昭和二十六年政令第二百五十五号）第二条第二項の規定に基づき、道路運送車両法関係手数料規則を次のように定める。
第一条
（審査試験項目及び審査試験項目別費用額） 道路運送車両法関係手数料令（以下「令」という。）第三条第二項の表一の項下欄の国土交通省令で定める試験の項目は別表第一の上欄に掲げるものとし、同項下欄の国土交通省令で定める額は別表第一の下欄に掲げるとおりとする。
２ 令第三条第二項の表二の項下欄の国土交通省令で定める試験の項目は別表第一の上欄に掲げるものとし、同項下欄の国土交通省令で定める額は別表第一の下欄に掲げるとおりとする。この場合において、同表中「自動車審査試験項目」とあるのは「特定共通構造部審査試験項目」と、「自動車審査試験項目別費用額」とあるのは「特定共通構造部審査試験項目別費用額」と、同表第一号上欄中「自動車」とあるのは「特定共通構造部」と、同号下欄中「二十六万九千円」とあるのは「六十万千円」と、同表備考第一号中「指定特定共通構造部及び指定特定装置」とあるのは「指定特定装置」と、「自動車」とあるのは「特定共通構造部」と、同表備考第二号中「自動車型式指定規則（昭和二十六年運輸省令第八十五号）」とあるのは「共通構造部型式指定規則（平成二十八年国土交通省令第十五号）」と、「二十三万八千円」とあるのは「五十七万円」とする。
３ 令第三条第二項の表三の項下欄の国土交通省令で定める試験の項目は別表第二の上欄に掲げるものとし、同項下欄の国土交通省令で定める額は別表第二の下欄に掲げるとおりとする。
４ 令第三条第二項の表四の項下欄第二号の国土交通省令で定める試験の項目は別表第一の上欄に掲げるものとし、同号の国土交通省令で定める額は別表第一の下欄に掲げるとおりとする。この場合において、同表中「自動車審査試験項目」とあるのは「特定改造等自動車審査試験項目」と、「自動車審査試験項目別費用額」とあるのは「特定改造等自動車審査試験項目別費用額」と、同表備考第二号中「自動車型式指定規則（昭和二十六年運輸省令第八十五号）」とあるのは「自動車の特定改造等の許可に関する省令」とする。
第二条
（能力審査に係る手数料） 機構が道路運送車両法（昭和二十六年法律第百八十五号。以下「法」という。）第九十九条の三第八項第一号の規定により行う自動車の特定改造等の許可に関する省令（令和二年国土交通省令第六十六号。以下この条において「特定改造省令」という。）第二条第一項の証明のための審査を受けようとする者に係る令第三条第二項の表四の項下欄第一号の国土交通省令で定める額は、次の各号に掲げる審査の区分に応じ、当該各号に定める額とする。
一 特定改造省令第四条第一項第一号に掲げる基準に係る審査 イ又はロに掲げる者の区分に応じ、それぞれイ又はロに定める額
イ ロに掲げる者以外の者 四百八万八千円
ロ 当該審査において実地の調査が行われる施設が本邦外にある者 三百九十九万四千円に、当該調査のため機構の職員二人が出張することとした場合における機構が定めるところにより支給すべきこととなる旅費の額に相当する額を加算した額
二 特定改造省令第四条第一項第二号に掲げる基準に係る審査 イ又はロに掲げる者の区分に応じ、それぞれイ又はロに定める額
イ ロに掲げる者以外の者 五百十三万三千円
ロ 当該審査において実地の調査が行われる施設が国外にある者 五百三万九千円に、当該調査のため機構の職員二人が出張することとした場合における機構が定めるところにより支給すべきこととなる旅費の額に相当する額を加算した額
２ 法第九十九条の三第一項の許可を申請しようとする者が、特定改造省令第二条第五項の規定により有効な能力基準適合証明書の交付を受けた者又は同令第三条第三項第一号の国土交通大臣が告示で定める書面を有する者である場合には、前項の規定にかかわらず、令第三条第二項の表四の項下欄第一号の国土交通省令で定める額は、零円とする。
３ 機構が法第九十九条の三第八項第一号の規定により行う特定改造省令第二条第八項の規定により同条第一項の証明のための審査を受けようとする者に係る令第三条第二項の表四の項下欄第一号の国土交通省令で定める額は、次のとおりとする。
一 特定改造省令第四条第一項第一号に掲げる基準に係る審査にあっては、次のイ又はロに掲げる者の区分に応じ当該イ又はロに定める額に、別表第三の上欄に掲げる特定改造等自動車試験項目の区分に応じ同表下欄に掲げる額を加算した額
イ ロに掲げる者以外の者 七十一万七千円
ロ 当該審査において実地の調査が行われる施設が本邦外にある者 六十二万三千円に、当該調査のため機構の職員二人が出張することとした場合における機構が定めるところにより支給すべきこととなる旅費の額に相当する額を加算した額
二 特定改造省令第四条第一項第二号に掲げる基準に係る審査にあっては、次のイ又はロに掲げる者の区分に応じ当該イ又はロに定める額に、別表第四の上欄に掲げる特定改造等自動車試験項目の区分に応じ同表下欄に掲げる額を加算した額
イ ロに掲げる者以外の者 七十一万七千円
ロ 当該審査において実地の調査が行われる施設が本邦外にある者 六十二万三千円に、当該調査のため機構の職員二人が出張することとした場合における機構が定めるところにより支給すべきこととなる旅費の額に相当する額を加算した額
第三条
（自動車の型式の指定に係る手数料の減額） 令第三条第二項の表備考第一号の規定により減額することができる額は、次の各号に掲げる自動車審査試験項目の区分に応じ、当該各号に定める額の合計額とする。
一 別表第一第一号上欄に掲げる自動車審査試験項目 令第三条第二項の表備考第一号に規定する特定共通構造部（以下「指定特定共通構造部」という。）を有する自動車の型式について指定を申請する場合には、十八万八千円
二 別表第一第二号から第百八十三号までの上欄に掲げる自動車審査試験項目 指定特定共通構造部を有し、又は令第三条第二項の表備考第一号に規定する特定装置（以下「指定特定装置」という。）を取り付けた自動車の型式について指定を申請する場合には、イに掲げる額からロに掲げる額を減じた額
イ 当該自動車審査試験項目のうち当該指定特定共通構造部を有し、又は当該指定特定装置を取り付けることにより試験を行う必要がないものの自動車審査試験項目別費用額の合計額
ロ 三万二千円に当該指定特定共通構造部（法第七十五条の二第七項の規定により同条第一項の指定を受けたものとみなされるものを除く。）の数を乗じて得た額、十六万七千円に当該指定特定共通構造部（同条第七項の規定により同条第一項の指定を受けたものとみなされるものに限る。）の数を乗じて得た額及び三万二千円に当該指定特定装置の数を乗じて得た額の合計額
第四条
（特定共通構造部の型式の指定に係る手数料の減額） 令第三条第二項の表備考第二号の規定により減額することができる額は、指定特定装置を取り付けた特定共通構造部の型式について指定を申請する場合には、第一号に掲げる額から第二号に掲げる額を減じた額とする。
一 特定共通構造部審査試験項目のうち当該指定特定装置を取り付けることにより試験を行う必要がないものの特定共通構造部審査試験項目別費用額の合計額
二 三万二千円に当該指定特定装置の数を乗じて得た額
第五条
（特定改造等の許可に係る手数料の減額） 令第三条第二項の表備考第三号の国土交通省令で定める書類は、次の各号のいずれかに該当することを証する書類とする。
一 申請に係る改造のためのプログラム等が組み込まれた装置を取り付けた自動車が、法第七十五条第一項の規定によりその型式について指定を受けたものであること。
二 申請に係る改造のためのプログラム等が組み込まれた装置を取り付けた特定共通構造部が指定特定共通構造部であること。
三 申請に係る改造のためのプログラム等が組み込まれた特定装置が指定特定装置であること。
２ 令第三条第二項の表備考第三号の規定により減額することができる額は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める額とする。
一 前項第一号に該当することを証する書類を添えて法第九十九条の三第一項の許可を申請する場合 特定改造等自動車審査試験項目のうち申請に係るプログラム等の改変により改造された自動車の構造、装置及び性能が道路運送車両の保安基準（昭和二十六年運輸省令第六十七号。以下「保安基準」という。）に適合するかどうかを審査するために必要なものの特定改造等自動車審査試験項目別費用額の合計額から三万二千円を減じた額
二 前項第二号又は第三号に該当することを証する書類を添えて法第九十九条の三第一項の許可を申請する場合 イに掲げる額からロに掲げる額を減じた額
イ 特定改造等自動車審査試験項目のうち当該書類を添えて申請することにより試験を行う必要がないものの特定改造等自動車審査試験項目別費用額の合計額
ロ 三万二千円に申請に係る改造のためのプログラム等が組み込まれた装置を取り付けた指定特定共通構造部（法第七十五条の二第七項の規定により同条第一項の指定を受けたものとみなされるものを除く。）の数を乗じて得た額、十六万七千円に当該指定特定共通構造部（同条第七項の規定により同条第一項の指定を受けたものとみなされるものに限る。）の数を乗じて得た額及び三万二千円に申請に係る改造のためのプログラム等が組み込まれた指定特定装置の数を乗じて得た額の合計額
別表第一
| 自動車審査試験項目 | 自動車審査試験項目別費用額 | ||||
| 一 提示された自動車及び提出された書面の確認 | 二十六万九千円 | ||||
| 二 最高速度の計測に係る試験 | 二十八万千円 | ||||
| 三 原動機の出力の計測に係る試験 | 二十八万千円 | ||||
| 四 保安基準第二条、第四条、第四条の二、第二十条第一項、第二十三条第二項、第二十四条第一項及び第三項、第二十五条第五項及び第六項並びに第二十六条第一項に定める基準のうち、寸法又は重量の測定に係る試験（同令第四条の二第一項及び第三項に定める基準に係る試験にあっては、牽引自動車に係る試験を除く。） | 二十八万千円 | ||||
| 五 保安基準第三条、第五条、第七条、第八条第一項から第三項まで、第九条第一項、第二項及び第四項、第十条、第十一条第一項、第十一条の二第一項及び第二項、第十二条第一項、第十三条、第十四条、第十五条第一項、第十六条、第十七条第一項、第十七条の二第一項、第十八条第一項、第八項及び第九項、第十八条の二第一項から第三項まで及び第五項、第十九条、第二十条第一項から第三項まで、第二十一条第一項、第二十二条第一項、第二項、第五項及び第六項、第二十二条の二、第二十二条の三第二項及び第三項（これらの規定を同条第四項において準用する場合を含む。）、第二十二条の五第一項、第二十三条、第二十四条第二項、第二十五条第一項から第四項まで、第二十六条第二項及び第三項、第二十七条、第二十八条、第二十九条第三項及び第四項、第三十条第二項、第三十一条第一項、第四項、第六項及び第七項、第三十一条の二、第四十一条の二第一項、第二項及び第四項、第四十二条、第四十三条第四項、第四十三条の二、第四十三条の四第二項、第四十五条第一項、第四十七条、第四十八条、第四十九条並びに第五十条に定める基準のうち、目視その他の簡易な方法による試験 | 二十八万千円 | ||||
| 六 保安基準第四条の二第一項及び第三項に定める基準に係る試験（牽引自動車に係る試験に限る。） | 二十八万千円 | ||||
| 七 保安基準第五条に定める基準のうち、車輪の接地部の荷重に係る試験 | 二十八万千円 | ||||
| 八 保安基準第五条に定める基準のうち、傾斜時の安定性に係る試験 | 二十八万千円 | ||||
| 九 保安基準第六条に定める基準に係る試験 | 二十八万千円 | ||||
| 十 保安基準第八条第一項に定める基準に係る試験（第五号及び次号に掲げる試験を除く。） | 二十八万千円 | ||||
| 十一 保安基準第八条第一項に定める基準のうち車載式燃料・電力消費等測定装置（外部電源により供給される電気を動力源とするもの（二輪自動車、側車付二輪自動車及び圧縮水素ガスを燃料とする自動車を除く。）に限る。）に係る試験 | 四十二万二千円 | ||||
| 十二 保安基準第八条第四項及び第五項に定める基準に係る試験 | 二十八万千円 | ||||
| 十三 保安基準第八条第六項に係る試験（次号に掲げる試験を除く。） | 四十二万二千円 | ||||
| 十四 保安基準第八条第六項に係る試験（圧縮水素ガス（水素ガスを主成分とする高圧ガスをいう。）を燃料とする自動車（以下「圧縮水素燃料自動車」という。）に係る試験に限る。） | 六十万九千円 | ||||
| 十五 保安基準第八条第七項に係る試験 | 七十九万六千円 | ||||
| 十六 保安基準第八条第八項に係る試験 | 七十九万六千円 | ||||
| 十七 保安基準第九条第一項に定める基準のうち、応急用予備走行装置に係る試験 | 二十八万千円 | ||||
| 十八 保安基準第九条第一項に定める基準のうち、タイヤ空気圧監視装置に係る試験 | 四十二万二千円 | ||||
| 十九 保安基準第九条第一項に定める基準に係る試験（第五号、第十七号及び前号に掲げる試験を除く。） | 六十万九千円 | ||||
| 二十 保安基準第九条第二項に定める基準に係る試験（第五号及び次号に掲げる試験を除く。） | 四十二万二千円 | ||||
| 二十一 保安基準第九条第二項に定める基準のうち、空気入ゴムタイヤ（専ら乗用の用に供する自動車（二輪自動車、側車付二輪自動車、三輪自動車及び被牽引自動車を除く。）であって乗車定員が十人未満のものに備えたものに限る。）に係る試験 | 二十八万千円 | ||||
| 二十二 保安基準第九条第三項に定める基準に係る試験 | 六十万九千円 | ||||
| 二十三 保安基準第十条に定める基準に係る試験（第五号に掲げる試験を除く。） | 二十八万千円 | ||||
| 二十四 保安基準第十一条第一項に定める基準に係る試験（第五号及び次号に掲げる試験を除く。）（二輪自動車、側車付二輪自動車、三輪自動車及び大型特殊自動車に係る試験を除く。） | 百七万七千円 | ||||
| 二十五 保安基準第十一条第一項に定める基準のうち、運行補助機能（横方向及び縦方向の動きを持続的に制御するもの（遠隔操作機能及び遠隔駐車機能を除く。）に限る。）に係る試験（第五号に掲げる試験を除く。）（二輪自動車、側車付二輪自動車、三輪自動車及び大型特殊自動車に係る試験を除く。） | 四百二十五万九千円 | ||||
| 二十六 保安基準第十一条第一項に定める基準のうち、緊急車線維持装置に係る試験（第五号に掲げる試験を除く。） | 四十二万二千円 | ||||
| 二十七 保安基準第十一条第一項に定める基準に係る試験（第五号に掲げる試験を除く。）（二輪自動車、側車付二輪自動車、三輪自動車及び大型特殊自動車に係る試験に限る。） | 二十八万千円 | ||||
| 二十八 保安基準第十一条第二項に定める基準に係る試験 | 二十八万千円 | ||||
| 二十九 保安基準第十一条の二第二項に定める基準に係る試験（第五号に掲げる試験を除く。） | 二十八万千円 | ||||
| 三十 保安基準第十一条の二第三項に定める基準に係る試験 | 二十八万千円 | ||||
| 三十一 保安基準第十二条に定める基準に係る試験（第五号及び第三十三号から第三十六号までに掲げる試験を除く。）（専ら乗用の用に供する自動車であって乗車定員十人未満のもの、二輪自動車、側車付二輪自動車、三輪自動車、大型特殊自動車及び最高速度二十五キロメートル毎時以下の自動車（被牽引自動車を除く。）に係る試験を除く。） | 百四十五万千円 | ||||
| 三十二 保安基準第十二条に定める基準に係る試験（第五号及び次号から第三十六号までに掲げる試験を除く。）（専ら乗用の用に供する自動車であって乗車定員十人未満のもの（二輪自動車、側車付二輪自動車、三輪自動車、大型特殊自動車、最高速度二十五キロメートル毎時以下の自動車及び被牽引自動車を除く。）に係る試験に限る。） | 七十九万六千円 | ||||
| 三十三 保安基準第十二条第一項に定める基準のうち、衝突被害軽減制動制御装置に係る試験（次号に掲げる試験を除く。） | 六十万九千円 | ||||
| 三十四 保安基準第十二条第一項に定める基準のうち、衝突被害軽減制動制御装置に係る試験（専ら乗用の用に供する自動車（二輪自動車、側車付二輪自動車、三輪自動車及び被牽引自動車を除く。）であって乗車定員十人未満のもの及び貨物の運送の用に供する自動車（三輪自動車及び被牽引自動車を除く。）であって車両総重量三・五トン以下のものに係る試験に限る。） | 六十万九千円 | ||||
| 三十五 保安基準第十二条第一項に定める基準のうち、横滑り防止装置に係る試験 | 四十二万二千円 | ||||
| 三十六 保安基準第十二条第一項に定める基準のうち、ブレーキアシストシステムに係る試験 | 二十八万千円 | ||||
| 三十七 保安基準第十二条第一項に定める基準に係る試験（第五号及び第三十三号から前号までに掲げる試験を除く。）（二輪自動車、側車付二輪自動車及び三輪自動車（最高速度二十五キロメートル毎時以下の自動車及び被牽引自動車を除く。）に係る試験に限る。） | 六十万九千円 | ||||
| 三十八 保安基準第十二条第一項に定める基準に係る試験（第五号及び第三十三号から第三十六号までに掲げる試験を除く。）（大型特殊自動車及び最高速度二十五キロメートル毎時以下の自動車（被牽引自動車を除く。）に係る試験に限る。） | 二十八万千円 | ||||
| 三十九 保安基準第十三条に定める基準に係る試験（第五号に掲げる試験を除く。） | 百七万七千円 | ||||
| 四十 保安基準第十五条第一項に定める基準に係る試験（第五号に掲げる試験を除く。）（専ら乗用の用に供する乗車定員十人以下の三輪自動車に係る試験を除く。） | 七十九万六千円 | ||||
| 四十一 保安基準第十五条第一項に定める基準に係る試験（第五号に掲げる試験を除く。）（専ら乗用の用に供する乗車定員十人以下の三輪自動車に係る試験に限る。） | 六十万九千円 | ||||
| 四十二 保安基準第十五条第二項に定める基準のうち、フルラップ前面衝突時（自動車の前面が衝突等による衝撃を受けたときをいう。以下同じ。）に係る試験 | 六十万九千円 | ||||
| 四十三 保安基準第十五条第二項に定める基準のうち、オフセット前面衝突時（自動車の前面のうち運転者席側の一部が衝突等により変形を生じたときをいう。以下同じ。）に係る試験 | 六十万九千円 | ||||
| 四十四 保安基準第十五条第二項に定める基準のうち、自動車との側面衝突時に係る試験 | 六十万九千円 | ||||
| 四十五 保安基準第十五条第二項に定める基準のうち、電柱その他棒状の工作物（以下「ポール」という。）との側面衝突時に係る試験 | 六十万九千円 | ||||
| 四十六 保安基準第十五条第二項に定める基準のうち、後面衝突時に係る試験 | 四十二万二千円 | ||||
| 四十七 保安基準第十七条第一項に定める基準のうち、燃料装置の強度及び構造に係る試験（第五号、次号及び第五十号に掲げる試験を除く。）（圧縮天然ガスを燃料とする自動車（以下「圧縮天然ガス燃料自動車」という。）（専ら乗用の用に供する自動車（二輪自動車、側車付二輪動車、三輪自動車及び被牽引自動車に限る。）に限る。）に係る試験に限る。） | 四十二万二千円 | ||||
| 四十八 保安基準第十七条第一項に定める基準のうち、ガス容器に係る試験（第五号に掲げる試験を除く。）（圧縮天然ガス燃料自動車（大型特殊自動車を除く。）に係る試験に限る。） | 三百八十八万五千円 | ||||
| 四十九 保安基準第十七条第一項に定める基準のうち、ガス容器に係る試験（第五号に掲げる試験を除く。）（液化天然ガスを燃料とする自動車（以下「液化天然ガス燃料自動車」という。）（大型特殊自動車を除く。）に係る試験に限る。） | 七十九万六千円 | ||||
| 五十 保安基準第十七条第一項に定める基準のうち、ガス容器附属品に係る試験（第五号に掲げる試験を除く。）（圧縮天然ガス燃料自動車（大型特殊自動車を除く。）及び液化天然ガス燃料自動車（大型特殊自動車を除く。）に係る試験に限る。） | 百七万七千円 | ||||
| 五十一 保安基準第十七条第一項に定める基準のうち、燃料制御保護装置に係る試験（圧縮天然ガス燃料自動車（二輪自動車、側車付二輪自動車、三輪自動車、大型特殊自動車及び被牽引自動車を除く。）及び液化天然ガス燃料自動車（二輪自動車、側車付二輪自動車、三輪自動車、大型特殊自動車及び被牽引自動車を除く。）に係る試験に限る。） | 百七万七千円 | ||||
| 五十二 保安基準第十七条第一項に定める基準のうち、ガス容器取付装置に係る試験（圧縮天然ガス燃料自動車（貨物の運送の用に供する自動車（三輪自動車及び被牽引自動車に限る。）及び大型特殊自動車を除く。）及び液化天然ガス燃料自動車（二輪自動車、側車付二輪自動車、三輪自動車、大型特殊自動車及び被牽引自動車を除く。）に係る試験に限る。） | 四十二万二千円 | ||||
| 五十三 保安基準第十七条第一項に定める基準のうち、燃料装置の強度、構造及び取付方法に係る試験（第五号、次号及び第五十五号に掲げる試験を除く。）（圧縮水素燃料自動車に係る試験に限る。） | 二十八万千円 | ||||
| 五十四 保安基準第十七条第一項に定める基準のうち、ガス容器に係る試験（第五号に掲げる試験を除く。）（圧縮水素燃料自動車（大型特殊自動車を除く。）に係る試験に限る。） | 三百八十八万五千円 | ||||
| 五十五 保安基準第十七条第一項に定める基準のうち、ガス容器附属品に係る試験（第五号に掲げる試験を除く。）（圧縮水素燃料自動車（大型特殊自動車を除く。）に係る試験に限る。） | 四百九十六万千円 | ||||
| 五十六 保安基準第十七条第二項に定める基準のうち、燃料装置の強度及び構造に係る試験 | 四十二万二千円 | ||||
| 五十七 保安基準第十七条第二項に定める基準のうち、燃料装置の取付方法に係る試験 | 四十二万二千円 | ||||
| 五十八 保安基準第十七条第三項に定める基準のうち、フルラップ前面衝突時に係る試験 | 六十万九千円 | ||||
| 五十九 保安基準第十七条第三項に定める基準のうち、オフセット前面衝突時に係る試験 | 六十万九千円 | ||||
| 六十 保安基準第十七条第三項に定める基準のうち、自動車との側面衝突時に係る試験 | 六十万九千円 | ||||
| 六十一 保安基準第十七条第三項に定める基準のうち、ポールとの側面衝突時に係る試験 | 六十万九千円 | ||||
| 六十二 保安基準第十七条第三項に定める基準のうち、後面衝突時に係る試験 | 六十万九千円 | ||||
| 六十三 保安基準第十七条の二第二項に定める基準に係る試験 | 百七万七千円 | ||||
| 六十四 保安基準第十七条の二第三項に定める基準に係る試験 | 四十二万二千円 | ||||
| 六十五 保安基準第十七条の二第四項に定める基準に係る試験 | 四十二万二千円 | ||||
| 六十六 保安基準第十七条の二第五項に定める基準のうち、車体の高電圧による乗車人員への感電の防止に係る試験 | 二十八万千円 | ||||
| 六十七 保安基準第十七条の二第五項及び第六項に定める基準のうち、原動機用蓄電池の高電圧による乗車人員への感電の防止に係る試験 | 百四十五万千円 | ||||
| 六十八 保安基準第十七条の二第六項に定める基準のうち、フルラップ前面衝突時の高電圧による乗車人員への感電の防止に係る試験 | 六十万九千円 | ||||
| 六十九 保安基準第十七条の二第六項に定める基準のうち、オフセット前面衝突時の高電圧による乗車人員への感電の防止に係る試験 | 六十万九千円 | ||||
| 七十 保安基準第十七条の二第六項に定める基準のうち、自動車との側面衝突時の高電圧による乗車人員への感電の防止に係る試験 | 六十万九千円 | ||||
| 七十一 保安基準第十七条の二第六項に定める基準のうち、ポールとの側面衝突時の高電圧による乗車人員への感電の防止に係る試験 | 六十万九千円 | ||||
| 七十二 保安基準第十七条の二第六項に定める基準のうち、後面衝突時の高電圧による乗車人員への感電の防止に係る試験 | 六十万九千円 | ||||
| 七十三 保安基準第十七条の二第六項に定める基準のうち、衝突時のかじ取り装置の高電圧による乗車人員への感電の防止に係る試験 | 四十二万二千円 | ||||
| 七十四 保安基準第十七条の二第六項に定める基準に係る試験（第六十七号から前号までに掲げる試験を除く。） | 二十八万千円 | ||||
| 七十五 保安基準第十八条第一項に定める基準に係る試験（第五号に掲げる試験を除く。） | 二十八万千円 | ||||
| 七十六 保安基準第十八条第二項に定める基準に係る試験 | 六十万九千円 | ||||
| 七十七 保安基準第十八条第三項に定める基準に係る試験 | 六十万九千円 | ||||
| 七十八 保安基準第十八条第四項に定める基準に係る試験 | 六十万九千円 | ||||
| 七十九 保安基準第十八条第五項に定める基準に係る試験 | 六十万九千円 | ||||
| 八十 保安基準第十八条第六項に定める基準に係る試験 | 百七万七千円 | ||||
| 八十一 保安基準第十八条第七項に定める基準に係る試験 | 七十九万六千円 | ||||
| 八十二 保安基準第十八条の二第一項に定める基準のうち、側面保護装置に係る試験 | 二十八万千円 | ||||
| 八十三 保安基準第十八条の二第二項に定める基準のうち、側面保護装置取付装置に係る試験 | 二十八万千円 | ||||
| 八十四 保安基準第十八条の二第三項に定める基準に係る試験（第五号に掲げる試験を除く。） | 二十八万千円 | ||||
| 八十五 保安基準第十八条の二第四項に定める基準に係る試験 | 二十八万千円 | ||||
| 八十六 保安基準第十八条の二第五項に定める基準に係る試験（第五号に掲げる試験を除く。） | 二十八万千円 | ||||
| 八十七 保安基準第十八条の二第六項に定める基準に係る試験 | 二十八万千円 | ||||
| 八十八 保安基準第二十条第四項に定める基準に係る試験 | 二十八万千円 | ||||
| 八十九 保安基準第二十条第五項に定める基準のうち、インストルメントパネル（運転者席及びこれと並列の座席の前方に設けられる計器類等の取付装置をいう。以下同じ。）（乗車定員十人の自動車に備えるインストルメントパネルに限る。）に係る試験 | 二十八万千円 | ||||
| 九十 保安基準第二十条第五項及び第六項に定める基準のうち、インストルメントパネル及びサンバイザ（乗車定員十人の自動車に備えるものを除く。）に係る試験 | 四十二万二千円 | ||||
| 九十一 保安基準第二十条第六項に定める基準のうち、サンバイザ（乗車定員十人の自動車に備えるサンバイザに限る。）に係る試験 | 二十八万千円 | ||||
| 九十二 保安基準第二十一条第一項に定める基準に係る試験（第五号に掲げる試験を除く。）（専ら乗用の用に供する自動車（二輪自動車、側車付二輪自動車、三輪自動車及び被牽引自動車を除く。）であって乗車定員十人未満のもの及び貨物の運送の用に供する自動車（三輪自動車及び被牽引自動車を除く。）であって車両総重量三・五トン以下のものに係る試験に限る。） | 二十八万千円 | ||||
| 九十三 保安基準第二十一条第一項に定める基準に係る試験（第五号に掲げる試験を除く。）（専ら乗用の用に供する自動車（二輪自動車、側車付二輪自動車、三輪自動車及び被牽引自動車を除く。）であって乗車定員十人以上のもの及び貨物の運送の用に供する自動車（三輪自動車及び被牽引自動車を除く。）であって車両総重量三・五トンを超えるものに係る試験に限る。） | 六十万九千円 | ||||
| 九十四 保安基準第二十一条第二項に定める基準に係る試験 | 二十八万千円 | ||||
| 九十五 保安基準第二十二条第三項及び第四項に定める基準のうち、自動車に備える座席（専ら乗用の用に供する乗車定員十人以上の自動車に備える座席（高速道路等において運行する自動車に備えるもの（運転者席を除く。）を除く。）及び貨物の運送の用に供する自動車に備える座席に限る。）に係る試験 | 二十八万千円 | ||||
| 九十六 保安基準第二十二条第三項及び第四項に定める基準のうち、自動車に備える座席（専ら乗用の用に供する乗車定員十人以上の自動車に備える座席（高速道路等において運行する自動車に備えるもの（運転者席を除く。）を除く。）及び貨物の運送の用に供する自動車に備える座席を除く。）に係る試験 | 七十九万六千円 | ||||
| 九十七 保安基準第二十二条第三項及び第四項に定める基準のうち、仕切り装置に係る試験 | 四十二万二千円 | ||||
| 九十八 保安基準第二十二条の三第一項に定める基準に係る試験 | 七十九万六千円 | ||||
| 九十九 保安基準第二十二条の三第二項（同条第四項において準用する場合を含む。）に定める基準に係る試験（第五号に掲げる試験を除く。） | 二十八万千円 | ||||
| 百 保安基準第二十二条の三第三項（同条第四項において準用する場合を含む。）に定める基準に係る試験（第五号に掲げる試験を除く。） | 四十二万二千円 | ||||
| 百一 保安基準第二十二条の三第五項に定める基準に係る試験 | 四十二万二千円 | ||||
| 百二 保安基準第二十二条の四第二項に定める基準に係る試験 | 四十二万二千円 | ||||
| 百三 保安基準第二十二条の五第二項に定める基準のうち、年少者用補助乗車装置取付具の強度及び取付位置に係る試験 | 四十二万二千円 | ||||
| 百四 保安基準第二十二条の五第二項に定める基準に係る試験（前号に掲げる試験を除く。） | 四十二万二千円 | ||||
| 百五 保安基準第二十二条の五第三項に定める基準に係る試験 | 百四十五万千円 | ||||
| 百六 保安基準第二十五条第四項に定める基準に係る試験（第五号に掲げる試験を除く。） | 四十二万二千円 | ||||
| 百七 保安基準第二十九条第一項に定める基準に係る試験 | 四十二万二千円 | ||||
| 百八 保安基準第二十九条第二項及び第三項に定める基準に係る試験（第五号に掲げる試験を除く。） | 二十八万千円 | ||||
| 百九 保安基準第三十条第一項に定める基準に係る試験（側車付二輪自動車、三輪自動車及び大型特殊自動車に係る試験を除く。） | 四十二万二千円 | ||||
| 百十 保安基準第三十条第一項に定める基準に係る試験（側車付二輪自動車、三輪自動車及び大型特殊自動車に係る試験に限る。） | 二十八万千円 | ||||
| 百十一 保安基準第三十一条第二項に定める基準のうち、排気管から大気中に排出される排出物に含まれる黒煙に係る試験 | 二十八万千円 | ||||
| 百十二 保安基準第三十一条第二項に定める基準のうち、排気管から大気中に排出される排出物に含まれる一酸化炭素、炭化水素、窒素酸化物及び粒子状物質に係る試験（軽油を燃料とする大型特殊自動車であって出力が十九キロワット以上五百六十キロワット未満である原動機を備えたもの並びに軽油を燃料とする普通自動車及び小型自動車であって車両総重量三・五トンを超えるもの（専ら乗用の用に供する乗車定員十人以下の普通自動車及び小型自動車並びに二輪自動車及び側車付二輪自動車を除く。）に係る試験を除く。） | 四十二万二千円 | ||||
| 百十三 保安基準第三十一条第二項に定める基準のうち、排気管から大気中に排出される排出物に含まれる一酸化炭素、炭化水素、窒素酸化物及び粒子状物質に係る試験（軽油を燃料とする大型特殊自動車であって出力が十九キロワット以上五百六十キロワット未満である原動機を備えたもの並びに軽油を燃料とする普通自動車及び小型自動車であって車両総重量三・五トンを超えるもの（専ら乗用の用に供する乗車定員十人以下の普通自動車及び小型自動車並びに二輪自動車及び側車付二輪自動車を除く。）に係る試験に限る。） | 七十九万六千円 | ||||
| 百十四 保安基準第三十一条第三項に定める基準のうち、温度が上昇した場合の警報機能に係る試験 | 二十八万千円 | ||||
| 百十五 保安基準第三十一条第三項に定める基準のうち、故障を検知する機能に係る試験（ガソリン又は液化石油ガスを燃料とする普通自動車及び小型自動車（二輪自動車及び側車付二輪自動車を除く。）であって、車両総重量三・五トン以下のもの又は専ら乗用の用に供する乗車定員十人以下のもの、軽油を燃料とする普通自動車及び小型自動車（二輪自動車及び側車付二輪自動車を除く。）であって車両総重量三・五トンを超えるもの（専ら乗用の用に供する乗車定員十人以下のものを除く。）、軽自動車（二輪自動車及び側車付二輪自動車を除く。）並びにガソリンを燃料とする二輪自動車及び側車付二輪自動車に係る試験を除く。） | 二十八万千円 | ||||
| 百十六 保安基準第三十一条第三項に定める基準のうち、故障を検知する機能に係る試験（ガソリン又は液化石油ガスを燃料とする普通自動車及び小型自動車（二輪自動車及び側車付二輪自動車を除く。）であって、車両総重量三・五トン以下のもの又は専ら乗用の用に供する乗車定員十人以下のもの並びに軽自動車（二輪自動車及び側車付二輪自動車を除く。）に係る試験に限る。） | 四十二万二千円 | ||||
| 百十七 保安基準第三十一条第三項に定める基準のうち、故障を検知する機能に係る試験（軽油を燃料とする普通自動車及び小型自動車（二輪自動車及び側車付二輪自動車を除く。）であって車両総重量三・五トンを超えるもの（専ら乗用の用に供する乗車定員十人以下のものを除く。）に係る試験に限る。） | 百四十五万千円 | ||||
| 百十八 保安基準第三十一条第三項に定める基準のうち、故障を検知する機能に係る試験（ガソリンを燃料とする二輪自動車及び側車付二輪自動車に係る試験に限る。） | 六十万九千円 | ||||
| 百十九 保安基準第三十一条第三項に定める基準のうち、原動機の制御に係る試験 | 四十二万二千円 | ||||
| 百二十 保安基準第三十一条第三項に定める基準のうち、路上走行時の性能に係る試験 | 百七万七千円 | ||||
| 百二十一 保安基準第三十一条第五項に定める基準に係る試験 | 七十九万六千円 | ||||
| 百二十二 保安基準第三十二条第一項、第二項、第四項、第五項、第十項及び第十一項に定める基準のうち、前照灯（配光可変型前照灯を除く。以下同じ。）に係る試験（最高速度三十五キロメートル毎時未満の大型特殊自動車に係る試験を除く。） | 六十万九千円 | ||||
| 百二十三 保安基準第三十二条第一項、第二項、第四項、第五項、第十項及び第十一項に定める基準のうち、前照灯に係る試験（最高速度三十五キロメートル毎時未満の大型特殊自動車に係る試験に限る。） | 二十八万千円 | ||||
| 百二十四 保安基準第三十二条第一項、第四項、第七項、第八項、第十項、第十一項及び第十二項に定める基準のうち、配光可変型前照灯に係る試験 | 百七万七千円 | ||||
| 百二十五 保安基準第三十二条第三項、第六項及び第九項、第三十三条第三項、第三十三条の二第三項、第三十三条の三第三項、第三十四条第三項、第三十四条の二第三項、第三十四条の三第三項、第三十五条第三項、第三十五条の二第三項及び第五項、第三十六条第三項、第三十七条第三項、第三十七条の二第三項、第三十七条の三第三項、第三十七条の四第三項、第三十八条第三項、第三十八条の二第三項、第三十八条の三第三項、第三十九条第三項、第三十九条の二第三項、第四十条第三項、第四十条の二第三項、第四十一条第三項、第四十一条の二第三項、第四十一条の三第三項、第四十一条の四第四項並びに第四十一条の五第四項に定める基準に係る試験（二輪自動車及び側車付二輪自動車に係る試験を除く。） | 四十二万二千円 | ||||
| 百二十六 保安基準第三十二条第三項、第六項及び第九項、第三十三条第三項、第三十三条の二第三項、第三十四条第三項、第三十四条の二第三項、第三十四条の三第三項、第三十五条第三項、第三十五条の二第三項及び第五項、第三十六条第三項、第三十七条第三項、第三十七条の二第三項、第三十七条の三第三項、第三十七条の四第三項、第三十八条第三項、第三十八条の二第三項、第三十九条第三項、第三十九条の二第三項、第四十条第三項、第四十一条第三項、第四十一条の二第三項、第四十一条の三第三項、第四十一条の四第四項並びに第四十一条の五第四項に定める基準に係る試験（二輪自動車及び側車付二輪自動車に係る試験に限る。） | 二十八万千円 | ||||
| 百二十七 保安基準第三十二条第十三項に定める基準に係る試験 | 六十万九千円 | ||||
| 百二十八 保安基準第三十二条第十四項に定める基準に係る試験 | 二十八万千円 | ||||
| 百二十九 保安基準第三十三条第一項、第二項及び第四項に定める基準に係る試験 | 六十万九千円 | ||||
| 百三十 保安基準第三十三条の二第一項及び第二項に定める基準に係る試験 | 二十八万千円 | ||||
| 百三十一 保安基準第三十三条の三第一項及び第二項に定める基準に係る試験 | 二十八万千円 | ||||
| 百三十二 保安基準第三十四条第一項及び第二項に定める基準に係る試験（二輪自動車及び側車付二輪自動車に係る試験を除く。） | 二十八万千円 | ||||
| 百三十三 保安基準第三十四条第一項及び第二項、第三十六条第一項及び第二項並びに第三十七条第一項及び第二項に定める基準に係り、かつ、保安基準第三十九条第一項、第二項及び第四項に定める基準のうち、制動灯（補助制動装置に係るものを除く。）に係る試験（二輪自動車及び側車付二輪自動車に係る試験に限る。） | 二十八万千円 | ||||
| 百三十四 保安基準第三十四条の二第一項及び第二項に定める基準に係る試験 | 二十八万千円 | ||||
| 百三十五 保安基準第三十四条の三第一項及び第二項に定める基準に係る試験 | 二十八万千円 | ||||
| 百三十六 保安基準第三十五条第一項及び第二項に定める基準に係る試験 | 六十万九千円 | ||||
| 百三十七 保安基準第三十五条の二第一項及び第二項に定める基準のうち、側方灯に係る試験 | 二十八万千円 | ||||
| 百三十八 保安基準第三十五条の二第一項及び第四項に定める基準のうち、側方反射器に係る試験 | 六十万九千円 | ||||
| 百三十九 保安基準第三十六条第一項及び第二項に定める基準に係る試験（二輪自動車及び側車付二輪自動車に係る試験を除く。） | 二十八万千円 | ||||
| 百四十 保安基準第三十七条第一項及び第二項に定める基準に係る試験（二輪自動車及び側車付二輪自動車に係る試験を除く。） | 二十八万千円 | ||||
| 百四十一 保安基準第三十七条の二第一項及び第二項に定める基準に係る試験 | 二十八万千円 | ||||
| 百四十二 保安基準第三十七条の三第一項及び第二項に定める基準に係る試験 | 二十八万千円 | ||||
| 百四十三 保安基準第三十七条の四第一項及び第二項に定める基準に係る試験 | 二十八万千円 | ||||
| 百四十四 保安基準第三十八条第一項及び第二項に定める基準に係る試験 | 六十万九千円 | ||||
| 百四十五 保安基準第三十八条の二第一項及び第二項に定める基準に係る試験 | 六十万九千円 | ||||
| 百四十六 保安基準第三十八条の三第一項及び第二項に定める基準に係る試験 | 六十万九千円 | ||||
| 百四十七 保安基準第三十九条第一項、第二項及び第四項に定める基準のうち、制動灯（補助制動装置に係るものを除く。）に係る試験（二輪自動車及び側車付二輪自動車を除く。） | 二十八万千円 | ||||
| 百四十八 保安基準第三十九条第二項に定める基準のうち、制動灯（補助制動装置に係るものに限る。）に係る試験 | 二十八万千円 | ||||
| 百四十九 保安基準第三十九条の二第一項、第二項及び第四項に定める基準に係る試験 | 二十八万千円 | ||||
| 百五十 保安基準第四十条第一項及び第二項に定める基準に係る試験 | 二十八万千円 | ||||
| 百五十一 保安基準第四十条の二第二項に定める基準に係る試験 | 二十八万千円 | ||||
| 百五十二 保安基準第四十一条第一項、第二項及び第四項に定める基準に係る試験 | 二十八万千円 | ||||
| 百五十三 保安基準第四十一条の三第一項及び第二項に定める基準に係る試験 | 二十八万千円 | ||||
| 百五十四 保安基準第四十一条の四第一項から第三項までに定める基準に係る試験 | 二十八万千円 | ||||
| 百五十五 保安基準第四十一条の五第一項から第三項までに定める基準に係る試験 | 二十八万千円 | ||||
| 百五十六 保安基準第四十三条第一項及び第二項に定める基準のうち、警報音発生装置に係る試験 | 四十二万二千円 | ||||
| 百五十七 保安基準第四十三条第一項及び第三項に定める基準に係る試験（前号に掲げる試験を除く。） | 二十八万千円 | ||||
| 百五十八 保安基準第四十三条の三に定める基準に係る試験 | 六十万九千円 | ||||
| 百五十九 保安基準第四十三条の四第一項に定める基準に係る試験 | 六十万九千円 | ||||
| 百六十 保安基準第四十三条の五に定める基準に係る試験 | 二十八万千円 | ||||
| 百六十一 保安基準第四十三条の六に定める基準に係る試験 | 四十二万二千円 | ||||
| 百六十二 保安基準第四十三条の七に定める基準に係る試験 | 四十二万二千円 | ||||
| 百六十三 保安基準第四十三条の八に定める基準に係る試験 | 六十万九千円 | ||||
| 百六十四 保安基準第四十三条の九に定める基準に係る試験 | 六十万九千円 | ||||
| 百六十五 保安基準第四十三条の十第一項及び第二項に定める基準のうち、通報音発生装置に係る試験 | 四十二万二千円 | ||||
| 百六十六 保安基準第四十三条の十第一項及び第三項に定める基準に係る試験（前号に掲げる試験を除く。） | 四十二万二千円 | ||||
| 百六十七 保安基準第四十三条の十一に定める基準に係る試験 | 七十九万六千円 | ||||
| 百六十八 保安基準第四十三条の十二に定める基準に係る試験 | 四十二万二千円 | ||||
| 百六十九 保安基準第四十四条第一項、第二項及び第四項に定める基準に係る試験（同条第一項に定める基準に係る試験にあっては、同条第二項に規定する自動車に係る試験に限る。） | 二十八万千円 | ||||
| 百七十 保安基準第四十四条第一項、第三項及び第四項に定める基準に係る試験（同条第一項に定める基準に係る試験にあっては、同条第三項に規定する自動車に係る試験に限る。） | 二十八万千円 | ||||
| 百七十一 保安基準第四十四条第二項に定める基準のうち、後方等確認装置に係る試験 | 七十九万六千円 | ||||
| 百七十二 保安基準第四十四条第五項に定める基準に係る試験 | 二十八万千円 | ||||
| 百七十三 保安基準第四十四条第六項から第八項までに定める基準に係る試験 | 二十八万千円 | ||||
| 百七十四 保安基準第四十四条の二に定める基準に係る試験 | 二十八万千円 | ||||
| 百七十五 保安基準第四十五条第一項に定める基準に係り、かつ、同条第二項に定める基準のうち、洗浄液噴射装置に係る試験（第五号に掲げる試験を除く。）（専ら乗用の用に供する普通自動車並びに小型自動車及び軽自動車（乗車定員十一人以上の自動車を除く。）に係る試験に限る。） | 四十二万二千円 | ||||
| 百七十六 保安基準第四十五条第二項に定める基準のうち、洗浄液噴射装置に係る試験（専ら乗用の用に供する普通自動車並びに小型自動車及び軽自動車（乗車定員十一人以上の自動車を除く。）に係る試験を除く。） | 二十八万千円 | ||||
| 百七十七 保安基準第四十五条第二項に定める基準のうち、デフロスタに係る試験 | 六十万九千円 | ||||
| 百七十八 保安基準第四十六条に定める基準に係る試験 | 二十八万千円 | ||||
| 百七十九 保安基準第四十六条の二に定める基準に係る試験（専ら乗用の用に供する自動車（二輪自動車、側車付二輪自動車、三輪自動車及び被牽引自動車を除く。）であって乗車定員十人未満のもの及び貨物の運送の用に供する自動車（三輪自動車及び被牽引自動車を除く。）であって車両総重量三・五トン以下のものに係る試験に限る。） | 四十二万二千円 | ||||
| 百八十 保安基準第四十六条の二に定める基準に係る試験（専ら乗用の用に供する自動車（二輪自動車、側車付二輪自動車、三輪自動車及び被牽引自動車を除く。）であって乗車定員十人以上のもの及び貨物の運送の用に供する自動車（三輪自動車及び被牽引自動車を除く。）であって車両総重量三・五トンを超えるものに係る試験に限る。） | 六十万九千円 | ||||
| 百八十一 保安基準第四十八条に定める基準に係る試験 | 四百九十六万千円 | ||||
| 百八十二 保安基準第四十八条の二に定める基準に係る試験 | 七十九万六千円 | ||||
| 百八十三 保安基準第四十八条の三に定める基準に係る試験 | 四十二万二千円 | ||||
| 備考一 自動車審査試験項目別費用額は、申請に際し次のイ又はロに掲げる書面（指定特定共通構造部及び指定特定装置であることを証する書面を除く。）が添付されている場合においては、当該イ又はロに定める額とする。イ 自動車審査試験項目に掲げる試験を実施する能力を有する者として告示で定める者が適切に実施した試験の結果の証明書であって、申請に係る自動車が当該自動車審査試験項目に掲げる基準に適合することを証する書面 二万千円ロ イに規定する者以外の者が適切に実施した試験の結果の証明書であって、申請に係る自動車が自動車審査試験項目に掲げる基準に適合するかどうかを審査するために必要な試験を省略することができると機構が認める書面 八万四千円二 第一号の自動車審査試験項目別費用額は、法及び自動車型式指定規則（昭和二十六年運輸省令第八十五号）の規定により提出する書面のうち、車両並びに車両への取付け又は車両における使用が可能な装置及び部品に係る調和された技術上の国際連合規則の諸採択並びにこれらの国際連合の諸規則に基づいて行われる認定の相互承認のための条件に関する協定に基づき行う認定を受けたことを証する書面にプログラム等の識別番号が記載されていない場合にあっては、二十三万八千円とする。三 次の表の上欄に掲げる規定の自動車審査試験項目別費用額は、同欄に掲げる規定の自動車審査試験項目に規定する試験に代えて、保安基準第五十八条の規定により適用関係の整理が行われた規定に相当する従前の規定に定められた基準又は保安基準第二章の規定に基づく自動車の保安基準に関する告示が改正された場合における改正後の規定の適用に関して告示で適用関係の整理が行われた規定に相当する従前の規定に定められた基準に適合するかどうかを審査するための告示で定める試験を行う場合にあっては、同表の下欄に掲げる額とする。 | |||||
| 第十六号 | 六十万九千円 | ||||
| 第二十四号 | 四十二万二千円 | ||||
| 第三十一号 | 六十万九千円（被牽引自動車に係る試験に限る。） | ||||
| 次の各号に掲げる試験の区分に応じ、当該各号に定める額（被牽引自動車に係る試験を除く。）一 道路運送車両の保安基準の細目を定める告示等の一部を改正する告示（令和七年国土交通省告示第四百六十九号）による改正前の細目告示第十五条第二項に定める基準に係る試験 百七万七千円二 道路運送車両の保安基準の細目を定める告示の一部を改正する告示（平成二十五年国土交通省告示第八百二十六号）による改正前の細目告示第十五条第二項に定める基準に係る試験 イ及びロに掲げる試験の区分に応じ当該イ及びロに定める額の合計額イ アンチロック・ブレーキシステムに係る試験 四十二万二千円ロ イに掲げる試験以外の試験 四十二万二千円 | |||||
| 第三十二号 | 六十万九千円 | ||||
| 第三十三号 | 四十二万二千円 | ||||
| 第三十七号 | 四十二万二千円 | ||||
| 第四十号 | 六十万九千円 | ||||
| 第五十一号 | 次の各号に掲げる試験の区分に応じ、当該各号に定める額の合計一 燃料装置の構造に係る試験のうち、気密性に係る試験 四十二万二千円二 前号に掲げる試験以外の試験 四十二万二千円 | ||||
| 第八十号 | 六十万九千円 | ||||
| 第九十号 | 次の各号に掲げる試験の区分に応じ、当該各号に定める額の合計一 インストルメントパネルに係る試験 二十八万千円二 前号に掲げる試験以外の試験 二十八万千円 | ||||
| 第九十三号 | 二十八万千円 | ||||
| 第百一号 | 二十八万千円（専ら乗用の用に供する自動車に係る試験を除く。） | ||||
| 第百九号 | 二十八万千円 | ||||
| 第百十二号 | 二十八万千円 | ||||
| 第百十三号 | 四十二万二千円 | ||||
| 第百十七号 | 二十八万千円 | ||||
| 第百十八号 | 二十八万千円 | ||||
| 第百二十二号 | 二十八万千円 | ||||
| 第百六十九号 | 次の各号に掲げる試験の区分に応じ、当該各号に定める額の合計一 運転者の視野に係る試験 二十八万千円二 乗車人員の保護に係る試験 二十八万千円三 歩行者の保護に係る試験 二十八万千円 | ||||
| 第百八十一号 | 三百十八万三千円 | ||||
| 四 次の表の上欄に掲げる規定の自動車審査試験項目別費用額の合計額は、同欄に掲げる規定の自動車審査試験項目に関し同時に二以上の試験を受けようとする場合においては、同表の下欄に掲げる額とする。 | |||||
| 第十三号及び第十五号 | 七十九万六千円 | ||||
| 第十三号、第十五号及び第百十二号 | 七十九万六千円 | ||||
| 第十三号及び第百十二号 | 四十二万二千円 | ||||
| 第十七号及び第十八号 | 四十二万二千円 | ||||
| 第三十二号、第三十五号及び第三十六号 | 七十九万六千円 | ||||
| 第四十二号、第五十八号、第六十八号、第七十四号、第七十六号及び第百七十九号 | 六十万九千円 | ||||
| 第四十三号、第五十九号、第六十九号、第七十七号及び第百七十九号 | 六十万九千円 | ||||
| 第四十四号、第六十号、第七十号、第七十八号及び第百七十九号 | 六十万九千円 | ||||
| 第四十五号、第六十一号、第七十一号及び第七十九号 | 六十万九千円 | ||||
| 第四十六号、第六十二号及び第七十二号 | 六十万九千円 | ||||
| 第五十号及び第五十一号 | 百七万七千円 | ||||
| 第七十七号及び第百六十三号 | 六十万九千円 | ||||
| 第七十八号及び第百六十三号 | 六十万九千円 | ||||
| 第百号、第百一号及び第百四号 | 四十二万二千円 | ||||
| 第百六十三号及び第百七十九号 | 六十万九千円 | ||||
| 五 次の表の上欄に掲げる規定の自動車審査試験項目別費用額は、同欄に掲げる規定の自動車審査試験項目に規定する試験を実施するために必要な情報として告示で定めるものについて、機構が当該情報の確認を行う場合にあっては、同表の下欄に掲げる額とする。 | |||||
| 第十三号 | 七十九万六千円 | ||||
| 第十四号 | 七十九万六千円 | ||||
| 第十五号 | 百七万七千円 | ||||
| 第百十二号 | 七十九万六千円 | ||||
| 第百十三号 | 百七万七千円 | ||||
| 六 前二号の規定にかかわらず、次の表の上欄に掲げる規定の自動車審査試験項目別費用額の合計額は、同欄に掲げる規定の自動車審査試験項目に規定する試験を実施するために必要な情報として告示で定めるものについて、機構が当該情報の確認を行う場合（同欄に掲げる規定のうちいずれかに係る確認を行う場合を含む。）であって、同欄に掲げる規定の自動車審査試験項目に関し同時に二以上の試験を受けようとする場合においては、同表の下欄に掲げる額とする。 | |||||
| 第十三号及び第十五号 | 百七万七千円 | ||||
| 第十三号、第十五号及び第百十二号 | 百七万七千円 | ||||
| 第十三号及び第百十二号 | 七十九万六千円 | ||||
| 七 第九十二号及び第百七十三号の自動車審査試験項目別費用額の合計額は、第九十二号及び第百七十三号の自動車審査試験項目に関し同時に試験を受けようとする場合であって、同号の自動車審査試験項目に規定する試験に代えて、保安基準第二章の規定に基づく自動車の保安基準に関する告示が改正された場合における改正後の規定の適用に関して告示で適用関係の整理が行われた規定に相当する従前の規定に定められた基準に適合するかどうかを審査するための告示で定める試験を行う場合においては、二十八万千円とする。八 第九十三号及び第百七十三号の自動車審査試験項目別費用額の合計額は、第九十三号及び第百七十三号の自動車審査試験項目に関し同時に試験を受けようとする場合であって、第九十三号の自動車審査試験項目に規定する試験に代えて、保安基準第二章の規定に基づく自動車の保安基準に関する告示が改正された場合における改正後の規定の適用に関して告示で適用関係の整理が行われた規定に相当する従前の規定に定められた基準に適合するかどうかを審査するための告示で定める試験を行う場合においては、二十八万千円とする。 | |||||
別表第二
| 特定装置審査試験項目 | 特定装置審査試験項目別費用額 | |||
| 一 提示された特定装置及び提出された書面の確認 | 二十一万三千円 | |||
| 二 原動機の出力の計測に係る試験 | 二十八万千円 | |||
| 三 保安基準第八条第六項に係る試験（次号に掲げる試験を除く。） | 四十二万二千円 | |||
| 四 保安基準第八条第六項に係る試験（圧縮水素燃料自動車に係る試験に限る。） | 六十万九千円 | |||
| 五 保安基準第八条第七項に係る試験 | 七十九万六千円 | |||
| 六 保安基準第八条第八項に係る試験 | 七十九万六千円 | |||
| 七 保安基準第九条第一項に定める基準のうち、応急用予備走行装置に係る試験 | 二十八万千円 | |||
| 八 保安基準第九条第一項に定める基準のうち、タイヤ空気圧監視装置に係る試験 | 四十二万二千円 | |||
| 九 保安基準第九条第二項に定める基準に係る試験（次号に掲げる試験を除く。） | 四十二万二千円 | |||
| 十 保安基準第九条第二項に定める基準のうち、空気入ゴムタイヤ（専ら乗用の用に供する自動車（二輪自動車、側車付二輪自動車、三輪自動車及び被牽引自動車を除く。）であって乗車定員が十人未満のものに備えたものに限る。）に係る試験 | 二十八万千円 | |||
| 十一 保安基準第九条第三項に定める基準に係る試験 | 六十万九千円 | |||
| 十二 保安基準第十条に定める基準に係る試験 | 二十八万千円 | |||
| 十三 保安基準第十一条第一項に定める基準に係る試験（次号に掲げる試験を除く。） | 百七万七千円 | |||
| 十四 保安基準第十一条第一項に定める基準のうち、運行補助機能（横方向及び縦方向の動きを持続的に制御するもの（遠隔操作機能及び遠隔駐車機能を除く。）に限る。）に係る試験 | 四百二十五万九千円 | |||
| 十五 保安基準第十一条第一項に定める基準のうち、緊急車線維持装置に係る試験 | 四十二万二千円 | |||
| 十六 保安基準第十一条第二項に定める基準に係る試験 | 二十八万千円 | |||
| 十七 保安基準第十一条の二第二項に定める基準に係る試験 | 二十八万千円 | |||
| 十八 保安基準第十一条の二第三項に定める基準に係る試験 | 二十八万千円 | |||
| 十九 保安基準第十二条に定める基準に係る試験（第二十一号から第二十四号までに掲げる試験を除く。）（専ら乗用の用に供する自動車であって乗車定員十人未満のもの、二輪自動車、側車付二輪自動車、三輪自動車、大型特殊自動車及び最高速度二十五キロメートル毎時以下の自動車（被牽引自動車を除く。）に係る試験を除く。） | 百四十五万千円 | |||
| 二十 保安基準第十二条に定める基準に係る試験（次号から第二十四号までに掲げる試験を除く。）（専ら乗用の用に供する自動車であって乗車定員十人未満のもの（二輪自動車、側車付二輪自動車、三輪自動車、大型特殊自動車、最高速度二十五キロメートル毎時以下の自動車及び被牽引自動車を除く。）に係る試験に限る。） | 七十九万六千円 | |||
| 二十一 保安基準第十二条第一項に定める基準のうち、衝突被害軽減制動制御装置に係る試験（次号に掲げる試験を除く。） | 六十万九千円 | |||
| 二十二 保安基準第十二条第一項に定める基準のうち、衝突被害軽減制動制御装置に係る試験（専ら乗用の用に供する自動車（二輪自動車、側車付二輪自動車、三輪自動車及び被牽引自動車を除く。）であって乗車定員十人未満のもの及び貨物の運送の用に供する自動車（三輪自動車及び被牽引自動車を除く。）であって車両総重量三・五トン以下のものに係る試験に限る。） | 六十万九千円 | |||
| 二十三 保安基準第十二条第一項に定める基準のうち、横滑り防止装置に係る試験 | 四十二万二千円 | |||
| 二十四 保安基準第十二条第一項に定める基準のうち、ブレーキアシストシステムに係る試験 | 二十八万千円 | |||
| 二十五 保安基準第十二条第一項に定める基準に係る試験（第二十一号から前号までに掲げる試験を除く。）（二輪自動車、側車付二輪自動車及び三輪自動車（最高速度二十五キロメートル毎時以下の自動車及び被牽引自動車を除く。）に係る試験に限る。） | 六十万九千円 | |||
| 二十六 保安基準第十三条に定める基準に係る試験 | 百七万七千円 | |||
| 二十七 保安基準第十五条第一項に定める基準に係る試験 | 七十九万六千円 | |||
| 二十八 保安基準第十五条第二項に定める基準のうち、フルラップ前面衝突時に係る試験 | 六十万九千円 | |||
| 二十九 保安基準第十五条第二項に定める基準のうち、オフセット前面衝突時に係る試験 | 六十万九千円 | |||
| 三十 保安基準第十五条第二項に定める基準のうち、自動車との側面衝突時に係る試験 | 六十万九千円 | |||
| 三十一 保安基準第十五条第二項に定める基準のうち、ポールとの側面衝突時に係る試験 | 六十万九千円 | |||
| 三十二 保安基準第十五条第二項に定める基準のうち、後面衝突時に係る試験 | 四十二万二千円 | |||
| 三十三 保安基準第十七条第一項に定める基準のうち、ガス容器に係る試験（圧縮天然ガス燃料自動車に係る試験に限る。） | 三百八十八万五千円 | |||
| 三十四 保安基準第十七条第一項に定める基準のうち、ガス容器に係る試験（液化天然ガス燃料自動車に係る試験に限る。） | 七十九万六千円 | |||
| 三十五 保安基準第十七条第一項に定める基準のうち、ガス容器附属品に係る試験（圧縮天然ガス燃料自動車及び液化天然ガス燃料自動車に係る試験に限る。） | 百七万七千円 | |||
| 三十六 保安基準第十七条第一項に定める基準のうち、燃料制御保護装置に係る試験（圧縮天然ガス燃料自動車及び液化天然ガス燃料自動車に係る試験に限る。） | 百七万七千円 | |||
| 三十七 保安基準第十七条第一項に定める基準のうち、ガス容器取付装置に係る試験（圧縮天然ガス燃料自動車及び液化天然ガス燃料自動車に係る試験に限る。） | 四十二万二千円 | |||
| 三十八 保安基準第十七条第一項に定める基準のうち、ガス容器に係る試験（圧縮水素燃料自動車に係る試験に限る。） | 三百八十八万五千円 | |||
| 三十九 保安基準第十七条第一項に定める基準のうち、ガス容器附属品に係る試験（圧縮水素燃料自動車に係る試験に限る。） | 四百九十六万千円 | |||
| 四十 保安基準第十七条第一項に定める基準のうち、ガス容器取付装置に係る試験（圧縮水素燃料自動車に係る試験に限る。） | 二十八万千円 | |||
| 四十一 保安基準第十七条第三項に定める基準のうち、フルラップ前面衝突時に係る試験 | 六十万九千円 | |||
| 四十二 保安基準第十七条第三項に定める基準のうち、オフセット前面衝突時に係る試験 | 六十万九千円 | |||
| 四十三 保安基準第十七条第三項に定める基準のうち、自動車との側面衝突時に係る試験 | 六十万九千円 | |||
| 四十四 保安基準第十七条第三項に定める基準のうち、ポールとの側面衝突時に係る試験 | 六十万九千円 | |||
| 四十五 保安基準第十七条第三項に定める基準のうち、後面衝突時に係る試験 | 六十万九千円 | |||
| 四十六 保安基準第十七条の二第二項に定める基準に係る試験 | 百七万七千円 | |||
| 四十七 保安基準第十七条の二第三項に定める基準に係る試験 | 四十二万二千円 | |||
| 四十八 保安基準第十七条の二第四項に定める基準に係る試験 | 四十二万二千円 | |||
| 四十九 保安基準第十七条の二第五項に定める基準のうち、車体の高電圧による乗車人員への感電の防止に係る試験 | 二十八万千円 | |||
| 五十 保安基準第十七条の二第五項及び第六項に定める基準のうち、原動機用蓄電池の高電圧による乗車人員への感電の防止に係る試験 | 百四十五万千円 | |||
| 五十一 保安基準第十七条の二第六項に定める基準のうち、フルラップ前面衝突時の高電圧による乗車人員への感電の防止に係る試験 | 六十万九千円 | |||
| 五十二 保安基準第十七条の二第六項に定める基準のうち、オフセット前面衝突時の高電圧による乗車人員への感電の防止に係る試験 | 六十万九千円 | |||
| 五十三 保安基準第十七条の二第六項に定める基準のうち、自動車との側面衝突時の高電圧による乗車人員への感電の防止に係る試験 | 六十万九千円 | |||
| 五十四 保安基準第十七条の二第六項に定める基準のうち、ポールとの側面衝突時の高電圧による乗車人員への感電の防止に係る試験 | 六十万九千円 | |||
| 五十五 保安基準第十七条の二第六項に定める基準のうち、後面衝突時の高電圧による乗車人員への感電の防止に係る試験 | 六十万九千円 | |||
| 五十六 保安基準第十七条の二第六項に定める基準のうち、衝突時のかじ取り装置の高電圧による乗車人員への感電の防止に係る試験 | 四十二万二千円 | |||
| 五十七 保安基準第十八条第一項に定める基準に係る試験 | 二十八万千円 | |||
| 五十八 保安基準第十八条第二項に定める基準に係る試験 | 六十万九千円 | |||
| 五十九 保安基準第十八条第三項に定める基準に係る試験 | 六十万九千円 | |||
| 六十 保安基準第十八条第四項に定める基準に係る試験 | 六十万九千円 | |||
| 六十一 保安基準第十八条第五項に定める基準に係る試験 | 六十万九千円 | |||
| 六十二 保安基準第十八条第六項に定める基準に係る試験 | 百七万七千円 | |||
| 六十三 保安基準第十八条第七項に定める基準に係る試験 | 七十九万六千円 | |||
| 六十四 保安基準第十八条の二第一項に定める基準のうち、側面保護装置に係る試験 | 二十八万千円 | |||
| 六十五 保安基準第十八条の二第二項に定める基準のうち、側面保護装置取付装置に係る試験 | 二十八万千円 | |||
| 六十六 保安基準第十八条の二第三項に定める基準に係る試験 | 二十八万千円 | |||
| 六十七 保安基準第十八条の二第四項に定める基準に係る試験 | 二十八万千円 | |||
| 六十八 保安基準第十八条の二第五項に定める基準に係る試験 | 二十八万千円 | |||
| 六十九 保安基準第十八条の二第六項に定める基準に係る試験 | 二十八万千円 | |||
| 七十 保安基準第二十条第五項及び第六項に定める基準のうち、インストルメントパネル及びサンバイザに係る試験 | 四十二万二千円 | |||
| 七十一 保安基準第二十一条第一項に定める基準に係る試験（専ら乗用の用に供する自動車（二輪自動車、側車付二輪自動車、三輪自動車及び被牽引自動車を除く。）であって乗車定員十人未満のもの及び貨物の運送の用に供する自動車（三輪自動車及び被牽引自動車を除く。）であって車両総重量三・五トン以下のものに係る試験に限る。） | 二十八万千円 | |||
| 七十二 保安基準第二十一条第一項に定める基準に係る試験（専ら乗用の用に供する自動車（二輪自動車、側車付二輪自動車、三輪自動車及び被牽引自動車を除く。）であって乗車定員十人以上のもの及び貨物の運送の用に供する自動車（三輪自動車及び被牽引自動車を除く。）であって車両総重量三・五トンを超えるものに係る試験に限る。） | 六十万九千円 | |||
| 七十三 保安基準第二十一条第二項に定める基準に係る試験 | 二十八万千円 | |||
| 七十四 保安基準第二十二条第三項及び第四項に定める基準のうち、自動車に備える座席（専ら乗用の用に供する乗車定員十人以上の自動車に備える座席（高速道路等において運行する自動車に備えるもの（運転者席を除く。）を除く。）及び貨物の運送の用に供する自動車に備える座席に限る。）に係る試験 | 二十八万千円 | |||
| 七十五 保安基準第二十二条第三項及び第四項に定める基準のうち、自動車に備える座席（専ら乗用の用に供する乗車定員十人以上の自動車に備える座席（高速道路等において運行する自動車に備えるもの（運転者席を除く。）を除く。）及び専ら乗用の用に供する乗車定員十人未満の自動車に備える座席を除く。）に係る試験 | 七十九万六千円 | |||
| 七十六 保安基準第二十二条第三項及び第四項に定める基準のうち、仕切り装置に係る試験 | 四十二万二千円 | |||
| 七十七 保安基準第二十二条の三第一項に定める基準に係る試験 | 七十九万六千円 | |||
| 七十八 保安基準第二十二条の三第二項（同条第四項において準用する場合を含む。）に定める基準に係る試験 | 二十八万千円 | |||
| 七十九 保安基準第二十二条の三第三項（同条第四項において準用する場合を含む。）に定める基準に係る試験 | 四十二万二千円 | |||
| 八十 保安基準第二十二条の三第五項に定める基準に係る試験 | 四十二万二千円 | |||
| 八十一 保安基準第二十二条の四第二項に定める基準に係る試験 | 四十二万二千円 | |||
| 八十二 保安基準第二十二条の五第二項に定める基準のうち、年少者用補助乗車装置取付具の強度及び取付位置に係る試験 | 四十二万二千円 | |||
| 八十三 保安基準第二十二条の五第二項に定める基準に係る試験（前号に掲げる試験を除く。） | 四十二万二千円 | |||
| 八十四 保安基準第二十二条の五第三項に定める基準に係る試験 | 百四十五万千円 | |||
| 八十五 保安基準第二十五条第四項に定める基準に係る試験 | 四十二万二千円 | |||
| 八十六 保安基準第二十九条第一項に定める基準に係る試験 | 四十二万二千円 | |||
| 八十七 保安基準第二十九条第二項及び第三項に定める基準に係る試験 | 二十八万千円 | |||
| 八十八 保安基準第三十条第一項及び第三項に定める基準に係る試験（側車付二輪自動車、三輪自動車及び大型特殊自動車に係る試験を除く。） | 四十二万二千円 | |||
| 八十九 保安基準第三十条第一項及び第三項に定める基準に係る試験（側車付二輪自動車、三輪自動車及び大型特殊自動車に係る試験に限る。） | 二十八万千円 | |||
| 九十 保安基準第三十一条第二項及び第八項に定める基準のうち、排気管から大気中に排出される排出物に含まれる黒煙に係る試験 | 二十八万千円 | |||
| 九十一 保安基準第三十一条第二項及び第八項に定める基準のうち、排気管から大気中に排出される排出物に含まれる一酸化炭素、炭化水素、窒素酸化物及び粒子状物質に係る試験（軽油を燃料とする大型特殊自動車であって出力が十九キロワット以上五百六十キロワット未満である原動機を備えたもの並びに軽油を燃料とする普通自動車及び小型自動車であって車両総重量三・五トンを超えるもの（専ら乗用の用に供する乗車定員十人以下の普通自動車及び小型自動車並びに二輪自動車及び側車付二輪自動車を除く。）に係る試験を除く。） | 四十二万二千円 | |||
| 九十二 保安基準第三十一条第二項及び第八項に定める基準のうち、排気管から大気中に排出される排出物に含まれる一酸化炭素、炭化水素、窒素酸化物及び粒子状物質に係る試験（軽油を燃料とする大型特殊自動車であって出力が十九キロワット以上五百六十キロワット未満である原動機を備えたもの並びに軽油を燃料とする普通自動車及び小型自動車であって車両総重量三・五トンを超えるもの（専ら乗用の用に供する乗車定員十人以下の普通自動車及び小型自動車並びに二輪自動車及び側車付二輪自動車を除く。）に係る試験に限る。） | 七十九万六千円 | |||
| 九十三 保安基準第三十一条第三項及び第八項に定める基準のうち、温度が上昇した場合の警報機能に係る試験 | 二十八万千円 | |||
| 九十四 保安基準第三十一条第三項及び第八項に定める基準のうち、故障を検知する機能に係る試験（ガソリン又は液化石油ガスを燃料とする普通自動車及び小型自動車（二輪自動車及び側車付二輪自動車を除く。）であって、車両総重量三・五トン以下のもの又は専ら乗用の用に供する乗車定員十人以下のもの、軽油を燃料とする普通自動車及び小型自動車（二輪自動車及び側車付二輪自動車を除く。）であって車両総重量三・五トンを超えるもの（専ら乗用の用に供する乗車定員十人以下のものを除く。）、軽自動車（二輪自動車及び側車付二輪自動車を除く。）並びにガソリンを燃料とする二輪自動車及び側車付二輪自動車に係る試験を除く。） | 二十八万千円 | |||
| 九十五 保安基準第三十一条第三項及び第八項に定める基準のうち、故障を検知する機能に係る試験（ガソリン又は液化石油ガスを燃料とする普通自動車及び小型自動車（二輪自動車及び側車付二輪自動車を除く。）であって、車両総重量三・五トン以下のもの又は専ら乗用の用に供する乗車定員十人以下のもの並びに軽自動車（二輪自動車及び側車付二輪自動車を除く。）に係る試験に限る。） | 四十二万二千円 | |||
| 九十六 保安基準第三十一条第三項及び第八項に定める基準のうち、故障を検知する機能に係る試験（軽油を燃料とする普通自動車及び小型自動車（二輪自動車及び側車付二輪自動車を除く。）であって車両総重量三・五トンを超えるもの（専ら乗用の用に供する乗車定員十人以下のものを除く。）に係る試験に限る。） | 百四十五万千円 | |||
| 九十七 保安基準第三十一条第三項及び第八項に定める基準のうち、故障を検知する機能に係る試験（ガソリンを燃料とする二輪自動車及び側車付二輪自動車に係る試験に限る。） | 六十万九千円 | |||
| 九十八 保安基準第三十一条第三項及び第八項に定める基準のうち、原動機の制御に係る試験 | 四十二万二千円 | |||
| 九十九 保安基準第三十一条第三項及び第八項に定める基準のうち、路上走行時の性能に係る試験 | 百七万七千円 | |||
| 百 保安基準第三十一条第五項に定める基準に係る試験 | 七十九万六千円 | |||
| 百一 保安基準第三十二条第一項、第二項、第四項、第五項、第十項及び第十一項に定める基準のうち、前照灯に係る試験（最高速度三十五キロメートル毎時未満の大型特殊自動車に係る試験を除く。） | 六十万九千円 | |||
| 百二 保安基準第三十二条第一項、第四項、第七項、第八項、第十項、第十一項及び第十二項に定める基準のうち、配光可変型前照灯に係る試験 | 百七万七千円 | |||
| 百三 保安基準第三十二条第三項、第六項及び第九項、第三十三条第三項、第三十三条の二第三項、第三十三条の三第三項、第三十四条第三項、第三十四条の二第三項、第三十四条の三第三項、第三十五条第三項、第三十五条の二第三項及び第五項、第三十六条第三項、第三十七条第三項、第三十七条の二第三項、第三十七条の三第三項、第三十七条の四第三項、第三十八条第三項、第三十八条の二第三項、第三十八条の三第三項、第三十九条第三項、第三十九条の二第三項、第四十条第三項、第四十条の二第三項、第四十一条第三項、第四十一条の二第三項、第四十一条の三第三項、第四十一条の四第四項並びに第四十一条の五第四項に定める基準に係る試験（二輪自動車に係る試験を除く。） | 四十二万二千円 | |||
| 百四 保安基準第三十二条第三項、第六項及び第九項、第三十三条第三項、第三十三条の二第三項、第三十四条第三項、第三十四条の二第三項、第三十四条の三第三項、第三十五条第三項、第三十五条の二第三項及び第五項、第三十六条第三項、第三十七条第三項、第三十七条の二第三項、第三十七条の三第三項、第三十七条の四第三項、第三十八条第三項、第三十八条の二第三項、第三十九条第三項、第三十九条の二第三項、第四十条第三項、第四十一条第三項、第四十一条の二第三項、第四十一条の三第三項、第四十一条の四第四項並びに第四十一条の五第四項に定める基準に係る試験（二輪自動車に係る試験に限る。） | 二十八万千円 | |||
| 百五 保安基準第三十二条第十三項に定める基準に係る試験 | 六十万九千円 | |||
| 百六 保安基準第三十二条第十四項に定める基準に係る試験 | 二十八万千円 | |||
| 百七 保安基準第三十三条第一項、第二項及び第四項に定める基準に係る試験 | 六十万九千円 | |||
| 百八 保安基準第三十三条の二第一項及び第二項に定める基準に係る試験 | 二十八万千円 | |||
| 百九 保安基準第三十三条の三第一項及び第二項に定める基準に係る試験 | 二十八万千円 | |||
| 百十 保安基準第三十四条第一項及び第二項に定める基準に係る試験（二輪自動車及び側車付二輪自動車に係る試験を除く。） | 二十八万千円 | |||
| 百十一 保安基準第三十四条第一項及び第二項、第三十六条第一項及び第二項並びに第三十七条第一項及び第二項に定める基準に係り、かつ、保安基準第三十九条第一項、第二項及び第四項に定める基準のうち、制動灯（補助制動装置に係るものを除く。）に係る試験（二輪自動車及び側車付二輪自動車に係る試験に限る。） | 二十八万千円 | |||
| 百十二 保安基準第三十四条の二第一項及び第二項に定める基準に係る試験 | 二十八万千円 | |||
| 百十三 保安基準第三十四条の三第一項及び第二項に定める基準に係る試験 | 二十八万千円 | |||
| 百十四 保安基準第三十五条第一項及び第二項に定める基準に係る試験 | 六十万九千円 | |||
| 百十五 保安基準第三十五条の二第一項及び第二項に定める基準のうち、側方灯に係る試験 | 二十八万千円 | |||
| 百十六 保安基準第三十五条の二第一項及び第四項に定める基準のうち、側方反射器に係る試験 | 六十万九千円 | |||
| 百十七 保安基準第三十六条第一項及び第二項に定める基準に係る試験（二輪自動車及び側車付二輪自動車に係る試験を除く。） | 二十八万千円 | |||
| 百十八 保安基準第三十七条第一項及び第二項に定める基準に係る試験（二輪自動車及び側車付二輪自動車に係る試験を除く。） | 二十八万千円 | |||
| 百十九 保安基準第三十七条の二第一項及び第二項に定める基準に係る試験 | 二十八万千円 | |||
| 百二十 保安基準第三十七条の三第一項及び第二項に定める基準に係る試験 | 二十八万千円 | |||
| 百二十一 保安基準第三十七条の四第一項及び第二項に定める基準に係る試験 | 二十八万千円 | |||
| 百二十二 保安基準第三十八条第一項及び第二項に定める基準に係る試験 | 六十万九千円 | |||
| 百二十三 保安基準第三十八条の二第一項及び第二項に定める基準に係る試験 | 六十万九千円 | |||
| 百二十四 保安基準第三十八条の三第一項及び第二項に定める基準に係る試験 | 六十万九千円 | |||
| 百二十五 保安基準第三十九条第一項、第二項及び第四項に定める基準のうち、制動灯（補助制動装置に係るものを除く。）に係る試験（二輪自動車及び側車付二輪自動車を除く。） | 二十八万千円 | |||
| 百二十六 保安基準第三十九条の二第一項、第二項及び第四項に定める基準に係る試験 | 二十八万千円 | |||
| 百二十七 保安基準第四十条第一項及び第二項に定める基準に係る試験 | 二十八万千円 | |||
| 百二十八 保安基準第四十条の二第二項に定める基準に係る試験 | 二十八万千円 | |||
| 百二十九 保安基準第四十一条第一項、第二項及び第四項に定める基準に係る試験 | 二十八万千円 | |||
| 百三十 保安基準第四十三条第一項及び第二項に定める基準のうち、警報音発生装置に係る試験 | 四十二万二千円 | |||
| 百三十一 保安基準第四十三条第一項及び第三項に定める基準に係る試験（前号に掲げる試験を除く。） | 二十八万千円 | |||
| 百三十二 保安基準第四十三条の三に定める基準に係る試験 | 六十万九千円 | |||
| 百三十三 保安基準第四十三条の四第一項に定める基準に係る試験 | 六十万九千円 | |||
| 百三十四 保安基準第四十三条の五に定める基準に係る試験 | 二十八万千円 | |||
| 百三十五 保安基準第四十三条の六に定める基準に係る試験 | 四十二万二千円 | |||
| 百三十六 保安基準第四十三条の七に定める基準に係る試験 | 四十二万二千円 | |||
| 百三十七 保安基準第四十三条の八に定める基準に係る試験 | 六十万九千円 | |||
| 百三十八 保安基準第四十三条の九に定める基準に係る試験 | 六十万九千円 | |||
| 百三十九 保安基準第四十三条の十第一項及び第二項に定める基準のうち、通報音発生装置に係る試験 | 四十二万二千円 | |||
| 百四十 保安基準第四十三条の十第一項及び第三項に定める基準に係る試験（前号に掲げる試験を除く。） | 四十二万二千円 | |||
| 百四十一 保安基準第四十三条の十一に定める基準に係る試験 | 七十九万六千円 | |||
| 百四十二 保安基準第四十三条の十二に定める基準に係る試験 | 四十二万二千円 | |||
| 百四十三 保安基準第四十四条第一項、第二項及び第四項に定める基準に係る試験 | 二十八万千円 | |||
| 百四十四 保安基準第四十四条第一項、第三項及び第四項に定める基準に係る試験 | 二十八万千円 | |||
| 百四十五 保安基準第四十四条第二項に定める基準のうち、後方等確認装置に係る試験 | 七十九万六千円 | |||
| 百四十六 保安基準第四十四条第五項に定める基準に係る試験 | 二十八万千円 | |||
| 百四十七 保安基準第四十四条第六項から第八項までに定める基準に係る試験 | 二十八万千円 | |||
| 百四十八 保安基準第四十四条の二に定める基準に係る試験 | 二十八万千円 | |||
| 百四十九 保安基準第四十六条に定める基準に係る試験 | 二十八万千円 | |||
| 百五十 保安基準第四十六条の二に定める基準に係る試験（専ら乗用の用に供する自動車（二輪自動車、側車付二輪自動車、三輪自動車及び被牽引自動車を除く。）であって乗車定員十人未満のもの及び貨物の運送の用に供する自動車（三輪自動車及び被牽引自動車を除く。）であって車両総重量三・五トン以下のものに係る試験に限る。） | 四十二万二千円 | |||
| 百五十一 保安基準第四十六条の二に定める基準に係る試験（専ら乗用の用に供する自動車（二輪自動車、側車付二輪自動車、三輪自動車及び被牽引自動車を除く。）であって乗車定員十人以上のもの及び貨物の運送の用に供する自動車（三輪自動車及び被牽引自動車を除く。）であって車両総重量三・五トンを超えるものに係る試験に限る。） | 六十万九千円 | |||
| 百五十二 保安基準第四十八条に定める基準に係る試験 | 四百九十六万千円 | |||
| 百五十三 保安基準第四十八条の二に定める基準に係る試験 | 七十九万六千円 | |||
| 百五十四 保安基準第四十八条の三に定める基準に係る試験 | 四十二万二千円 | |||
| 備考一 特定装置審査試験項目別費用額は、申請に際し次のイ又はロに掲げる書面が添付されている場合においては、当該イ又はロに定める額とする。イ 特定装置審査試験項目に掲げる試験を実施する能力を有する者として告示で定める者が適切に実施した試験の結果の証明書であって、申請に係る特定装置が当該特定装置審査試験項目に掲げる基準に適合することを証する書面 二万千円ロ イに規定する者以外の者が適切に実施した試験の結果の証明書であって、申請に係る特定装置が特定装置審査試験項目に掲げる基準に適合するかどうかを審査するために必要な試験を省略することができると機構が認める書面 八万四千円二 次の表の上欄に掲げる規定の特定装置審査試験項目別費用額は、同欄に掲げる規定の特定装置審査試験項目に規定する試験に代えて、保安基準第五十八条の規定により適用関係の整理が行われた規定に相当する従前の規定に定められた基準又は保安基準第二章の規定に基づく自動車の保安基準に関する告示が改正された場合における改正後の規定の適用に関して告示で適用関係の整理が行われた規定に相当する従前の規定に定められた基準に適合するかどうかを審査するための告示で定める試験を行う場合にあっては、同表の下欄に掲げる額とする。 | ||||
| 第六号 | 六十万九千円 | |||
| 第十三号 | 四十二万二千円 | |||
| 第十九号 | 六十万九千円（被牽引自動車に係る試験に限る。） | |||
| 次の各号に掲げる試験の区分に応じ、当該各号に定める額（被牽引自動車に係る試験を除く。）一 道路運送車両の保安基準の細目を定める告示等の一部を改正する告示（令和七年国土交通省告示第四百六十九号）による改正前の細目告示第十五条第二項に定める基準に係る試験 百七万七千円二 道路運送車両の保安基準の細目を定める告示の一部を改正する告示（平成二十五年国土交通省告示第八百二十六号）による改正前の細目告示第十五条第二項に定める基準に係る試験 イ及びロに掲げる試験の区分に応じ当該イ及びロに定める額の合計額イ アンチロック・ブレーキシステムに係る試験 四十二万二千円ロ イに掲げる試験以外の試験 四十二万二千円 | ||||
| 第二十号 | 六十万九千円 | |||
| 第二十一号 | 四十二万二千円 | |||
| 第二十五号 | 四十二万二千円 | |||
| 第八十八号 | 二十八万千円 | |||
| 第九十一号 | 二十八万千円 | |||
| 第九十二号 | 四十二万二千円 | |||
| 第九十六号 | 二十八万千円 | |||
| 第九十七号 | 二十八万千円 | |||
| 第百一号 | 二十八万千円 | |||
| 第百五十二号 | 三百十八万三千円 | |||
| 三 次の表の上欄に掲げる規定の特定装置審査試験項目別費用額の合計額は、同欄に掲げる規定の特定装置審査試験項目に関し同時に二以上の試験を受けようとする場合においては、同表の下欄に掲げる額とする。 | ||||
| 第三号、第五号及び第九十一号 | 七十九万六千円 | |||
| 第三号及び第九十一号 | 四十二万二千円 | |||
| 第七号及び第八号 | 四十二万二千円 | |||
| 第二十号、第二十三号及び第二十四号 | 七十九万六千円 | |||
| 第二十八号、第四十一号、第五十一号、第五十八号及び第百五十号 | 六十万九千円 | |||
| 第二十九号、第四十二号、第五十二号、第五十九号及び第百五十号 | 六十万九千円 | |||
| 第三十号、第四十三号、第五十三号、第六十号及び第百五十号 | 六十万九千円 | |||
| 第三十一号、第四十四号、第五十四号及び第六十一号 | 六十万九千円 | |||
| 第三十二号、第四十五号及び第五十五号 | 六十万九千円 | |||
| 第三十五号及び第三十六号 | 百七万七千円 | |||
| 第五十九号及び第百三十七号 | 六十万九千円 | |||
| 第六十号及び第百三十七号 | 六十万九千円 | |||
| 第七十九号、第八十号及び第八十三号 | 四十二万二千円 | |||
| 第百三十七号及び第百五十号 | 六十万九千円 | |||
| 四 次の表の上欄に掲げる規定の特定装置審査試験項目別費用額は、同欄に掲げる規定の特定装置審査試験項目に規定する試験を実施するために必要な情報として告示で定めるものについて、機構が当該情報の確認を行う場合にあっては、同表の下欄に掲げる額とする。 | ||||
| 第三号 | 七十九万六千円 | |||
| 第四号 | 七十九万六千円 | |||
| 第五号 | 百七万七千円 | |||
| 第九十一号 | 七十九万六千円 | |||
| 第九十二号 | 百七万七千円 | |||
| 五 前二号の規定にかかわらず、次の表の上欄に掲げる規定の特定装置審査試験項目別費用額の合計額は、同欄に掲げる規定の特定装置審査試験項目に規定する試験を実施するために必要な情報として告示で定めるものについて、機構が当該情報の確認を行う場合（同欄に掲げる規定のうちいずれかに係る確認を行う場合を含む。）であって、同欄に掲げる規定の特定装置審査試験項目に関し同時に二以上の試験を受けようとする場合においては、同表の下欄に掲げる額とする。 | ||||
| 第三号、第五号及び第九十一号 | 百七万七千円 | |||
| 第三号及び第九十一号 | 七十九万六千円 | |||
別表第三
| 特定改造等自動車審査試験項目 | 特定改造等自動車審査試験項目別費用額 |
| 一 開発、製作及び製作後の各過程におけるサイバーセキュリティ管理に係る試験 | 二十一万八千円 |
| 二 申請者の組織内におけるサイバーセキュリティ管理のプロセスに係る試験 | 二十一万八千円 |
| 三 サイバーセキュリティのリスク特定のプロセスに係る試験 | 五十万円 |
| 四 サイバーセキュリティのリスク評価のプロセスに係る試験 | 五十万円 |
| 五 サイバーセキュリティのリスク管理のプロセスに係る試験 | 五十万円 |
| 六 自動車に係るサイバーセキュリティの試験のプロセスに係る試験 | 二十五万円 |
| 七 サイバーセキュリティのリスク評価を最新の状態に保つためのプロセスに係る試験 | 十八万七千円 |
| 八 自動車に対するサイバー攻撃の監視及び検知のプロセスに係る試験 | 十八万七千円 |
| 九 自動車に対するサイバー攻撃に関連する情報提供のプロセスに係る試験 | 十八万七千円 |
| 十 自動車に対するサイバー攻撃対策に係る試験 | 十五万六千円 |
| 十一 自動車に対するサイバー攻撃の監視体制に係る試験 | 十五万六千円 |
| 十二 サイバーセキュリティの確保に係る仕入先、役務提供者、子会社等の管理に係る試験 | 三十一万二千円 |
別表第四
| 特定改造等自動車審査試験項目 | 特定改造等自動車審査試験項目別費用額 |
| 一 プログラム等の適切な管理及び確実な改変のための文書管理に係る試験 | 十五万七千円 |
| 二 プログラム等の更新管理に係る試験 | 十八万七千円 |
| 三 プログラム等の識別番号を割り当てるプロセスに係る試験 | 十五万七千円 |
| 四 プログラム等の識別番号を更新するプロセスに係る試験 | 十八万七千円 |
| 五 プログラム等の識別番号を検証するプロセスに係る試験 | 二十一万八千円 |
| 六 改変したプログラム等とその他のプログラム等の相互依存性を特定するプロセスに係る試験 | 二十五万円 |
| 七 プログラム等の改変の対象車両を特定するプロセスに係る試験 | 二十一万八千円 |
| 八 プログラム等の改変と対象車両の互換性を検証するプロセスに係る試験 | 二十五万円 |
| 九 プログラム等の改変により対象車両の保安基準適合性に影響が生じるかどうかを評価するプロセスに係る試験 | 二十五万円 |
| 十 プログラム等の改変が対象車両の機能に影響を及ぼすかどうかを特定するプロセスに係る試験 | 二十五万円 |
| 十一 プログラム等の改変が対象車両の安全性に影響を及ぼすかどうかを特定するプロセスに係る試験 | 二十五万円 |
| 十二 自動車の使用者に対してプログラム等の改変に関する情報を通知するプロセスに係る試験 | 十万九千円 |
| 十三 プログラム等の識別番号に関する情報を提供するプロセスに係る試験 | 十万九千円 |
| 十四 プログラム等の改変のプロセスに関する情報の記録及び保管に係る試験 | 二十一万八千円 |
| 十五 プログラム等の改変前及び改変後のプログラム等の構成に関する情報の記録及び管理に係る試験 | 二十一万八千円 |
| 十六 プログラム等の改変前及び改変後のプログラム等の識別番号に関する情報の記録及び管理に係る試験 | 二十八万千円 |
| 十七 プログラム等の改変の対象車両及び当該対象車両の最新の構成とプログラム等の改変の互換性に関する情報の記録及び管理に係る試験 | 二十一万八千円 |
| 十八 プログラム等の改変に関する重要情報の記録及び管理に係る試験 | 二十一万八千円 |
| 十九 プログラム等の保護に係る試験 | 二十八万千円 |
| 二十 不適切なプログラム等の改変を防止するための適切な措置に係る試験 | 十万九千円 |
| 二十一 電気通信回線を使用する方法によるプログラム等の改変に係る試験 | 二十八万千円 |
附 則
この省令は、平成二十八年四月一日から施行する。
附 則
この省令は、平成二十八年四月二十日から施行する。
附 則
（施行期日）
１ この省令は、平成二十八年六月十八日から施行する。ただし、第一条中道路運送車両の保安基準第十七条第三項の改正規定、第三条の規定及び第四条中道路運送車両法関係手数料規則別表第二の改正規定（別表第二第十七号の次に五号を加える部分（第十七号の六に係る部分に限る。））は、平成二十八年六月三十日から施行する。附 則
第一条
（施行期日） この省令は、公布の日から施行する。
附 則
この省令は、公布の日から施行する。
附 則
この省令は、公布の日から施行する。ただし、第一条中道路運送車両の保安基準第四十三条の六の次に一条を加える改正規定、第三条の規定及び第五条中道路運送車両法関係手数料規則別表第一の改正規定（第百二十二号の次に一号を加える部分に限る。）は、平成二十八年十月八日から施行する。
附 則
第一条
（施行期日） この省令は、平成二十八年十二月一日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一 第一条の規定、第二条中道路運送車両法施行規則第三十六条第十二項の改正規定及び第六条の規定 公布の日
附 則
第一条
（施行期日） この省令は、平成二十九年二月九日から施行する。
附 則
（施行期日）
１ この省令は、平成二十九年六月二十二日から施行する。附 則
（施行期日）
１ この省令は、平成二十九年十月十日から施行する。附 則
この省令は、公布の日から施行する。
附 則
この省令は、公布の日から施行する。
附 則
（施行期日）
１ この省令は、公布の日から施行する。附 則
第一条
（施行期日） この省令は、公布の日から施行する。
附 則
この省令は、公布の日から施行する。
附 則
第一条
（施行期日） この省令は、令和元年十一月十五日から施行する。
附 則
この省令は、公布の日から施行する。
附 則
この省令は、道路運送車両法の一部を改正する法律の施行の日（令和二年四月一日）から施行する。
附 則
この省令は、公布の日から施行する。
附 則
この省令は、道路運送車両法の一部を改正する法律（令和元年法律第十四号）附則第一条第四号に掲げる規定の施行の日（令和二年十一月二十三日）から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一 第二条中道路運送車両法関係手数料規則第二条第二号ロの改正規定（「法律第百八十五号」を「法律第百八十五号。以下「法」という。」に改める部分を除く。） 公布の日
二 第三条の規定 令和三年十月一日
附 則
第一条
（施行期日） この省令は、公布の日から施行する。
附 則
第一条
（施行期日） この省令は、令和三年一月二十二日から施行する。
附 則
第一条
（施行期日） この省令は、令和三年六月十日から施行する。
附 則
第一条
（施行期日） この省令は、令和三年九月三十日から施行する。
附 則
第一条
（施行期日） この省令は、公布の日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、令和五年一月十九日から施行する。
一から三まで 略
四 第四条中道路運送車両法関係手数料規則別表第一の改正規定（同表第百二十二号の四の次に二号を加える部分に限る。）及び同令別表第二の改正規定（同表第十三号下欄の改正規定及び同表備考第二号の表第十一号の項の次に一項を加える部分を除く。）
附 則
第一条
（施行期日） この省令は、公布の日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、令和五年六月八日から施行する。
一及び二 略
三 第四条中道路運送車両法関係手数料規則別表第一の改正規定（同表第四十三号から第四十三号の三までに係る部分、同表第四十五号の改正規定及び同表備考第三号の改正規定を除く。）及び同令別表第二の改正規定（同表第二十二号から第二十二号の三までに係る部分及び同表備考第三号の改正規定を除く。）
附 則
（施行期日）
１ この省令は、令和五年七月一日から施行する。附 則
第一条
（施行期日） この省令は、令和五年十二月二十一日から施行する。
附 則
第一条
（施行期日） この省令は、公布の日から施行する。
附 則
第一条
（施行期日） この省令は、令和六年六月十五日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、令和六年六月二十日から施行する。
一及び二 略
三 第六条中道路運送車両法関係手数料規則別表第一の改正規定（同表第六十八号及び第八十九号の改正規定を除く。）及び同令別表第二の改正規定（同表第四十一号及び第五十九号の二の改正規定を除く。）
附 則
第一条
（施行期日） この省令は、令和六年九月二十二日から施行する。
附 則
第一条
（施行期日） この省令は、公布の日から施行する。
附 則
第一条
（施行期日） この省令は、令和七年四月一日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一 第六条の規定 令和八年一月一日
附 則
第一条
（施行期日） この省令は、令和七年六月十七日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一 第一条中道路運送車両の保安基準第八条に一項を加える改正規定及び同令第二十一条に一項を加える改正規定、第二条及び第四条の規定並びに第七条中道路運送車両法関係手数料規則別表第一の改正規定（同表第二十一号及び第二十二号の改正規定を除く。）及び同令別表第二の改正規定（同表第十一号及び第十二号の改正規定を除く。）並びに次条第十三項の規定及び附則第三条の規定 令和七年六月二十三日
附 則
第一条
（施行期日） この省令は、令和八年一月十一日から施行する。ただし、第三条及び第六条の規定は、令和八年三月三十一日から施行する。
附 則
第一条
（施行期日） この省令は、公布の日から施行する。
附 則
第一条
（施行期日） この省令は、公布の日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、令和八年十月二十日から施行する。
一から三まで 略
四 第四条の規定
出典：e-Gov法令検索