個人情報の保護に関する法律施行規則 第11条

第11条 （第三者提供に係る事前の通知等）

法第27条第2項又は第3項の規定による通知又は容易に知り得る状態に置く措置は、次に掲げるところにより、行うものとする。 一第三者に提供される個人データによって識別される本人（次号において「本人」という。）が当該提供の停止を求めるのに必要な期間をおくこと。 二本人が法第27条第2項各号に掲げる事項を確実に認識できる適切かつ合理的な方法によること。

２ 法第27条第2項又は第3項の規定による届出は、次に掲げる方法のいずれかにより行わなければならない。 一電子情報処理組織（個人情報保護委員会の使用に係る電子計算機と届出を行う者の使用に係る電子計算機とを電気通信回線で接続した電子情報処理組織をいう。）を使用する方法 二別記様式第二（法第27条第3項の規定による個人データの提供をやめた旨の届出を行う場合にあっては、別記様式第三）による届出書及び当該届出書に記載すべき事項を記録した光ディスク（これに準ずる方法により一定の事項を確実に記録しておくことができる物を含む。以下「光ディスク等」という。）を提出する方法

３ 個人情報取扱事業者が、代理人によって法第27条第2項又は第3項の規定による届出を行う場合には、別記様式第四によるその権限を証する書面（電磁的記録を含む。第17条第1項、第18条第2項、第30条、第47条第1項、第48条第2項、第54条第2項、第6項及び第7項、第60条並びに第66条第2項を除き、以下同じ。）を個人情報保護委員会に提出しなければならない。

４ 法第27条第2項第8号の個人情報保護委員会規則で定める事項は、次に掲げる事項とする。 一第三者に提供される個人データの更新の方法 二当該届出に係る個人データの第三者への提供を開始する予定日