人事院規則九―一四一（平成二十七年勧告改正法の施行に伴う給与の支給等の特例） 第2条

第2条 （経過措置額支給特定職員に対する給与の支給の特例）

経過措置額支給特定職員に対する平成二十七年四月一日から施行日の前日の属する月の末日までの間に係る次の各号に掲げる給与の支給に当たっては、この規則の規定（第4条の規定を除く。）の適用がないものとした場合に改正後の給与法の規定（平成二十六年改正法附則第7条の規定を含む。次条において同じ。）により支給されるべき額（第5号から第8号まで及び第10号にあっては、それぞれ当該各号に掲げる手当の支給されるべき額の合計額）が、改正前の給与法の規定（平成二十六年改正法附則第7条の規定を含む。以下この条及び次条において同じ。）により支給されるべき額（第5号から第8号まで及び第10号にあっては、それぞれ当該各号に掲げる手当の支給されるべき額の合計額）に達しない場合は、改正前の給与法の規定により支給されるべき額に相当する額をもってそれぞれ次の各号に掲げる給与の額とする。 一俸給（人事院の定める場合におけるものに限る。） 二専門スタッフ職調整手当 三地域手当（第5号から第8号まで又は第10号に該当するものを除く。） 四広域異動手当（次号から第8号までに該当するものを除く。） 五給与法第11条の8第4項（規則九―一二一（広域異動手当）第6条第2項において準用する場合を含む。以下この条において同じ。）の規定の適用がある場合における地域手当及び広域異動手当（それぞれ次号から第8号までに該当するものを除く。） 六給与法第11条の8第4項及び規則九―五五（特地勤務手当等）第3条の規定の適用がある場合における地域手当、広域異動手当及び特地勤務手当（それぞれ第8号に該当するものを除く。） 七給与法第11条の8第4項及び規則九―五五第6条の規定の適用がある場合における地域手当、広域異動手当及び特地勤務手当に準ずる手当（それぞれ次号に該当するものを除く。） 八給与法第11条の8第4項並びに規則九―五五第3条及び第6条の規定の適用がある場合における地域手当、広域異動手当、特地勤務手当及び特地勤務手当に準ずる手当 九特地勤務手当（第6号、前号又は次号に該当するものを除く。） 十規則九―五五第3条の規定の適用がある場合における地域手当及び特地勤務手当（それぞれ第6号又は第8号に該当するものを除く。） 十一特地勤務手当に準ずる手当（第7号又は第8号に該当するものを除く。） 十二超過勤務手当 十三休日給 十四夜勤手当 十五期末手当 十六勤勉手当