住宅宿泊事業法 第66条

第66条 （報告徴収及び立入検査）

観光庁長官は、住宅宿泊仲介業の適正な運営を確保するため必要があると認めるときは、住宅宿泊仲介業者に対し、その業務に関し報告を求め、又はその職員に、住宅宿泊仲介業者の営業所若しくは事務所に立ち入り、その業務の状況若しくは帳簿書類その他の物件を検査させ、若しくは関係者に質問させることができる。

２ 第17条第2項及び第3項の規定は、前項の規定による立入検査について準用する。