炭素鋼製突合せ溶接式継手に対して課する不当廉売関税に関する政令 第1条

第1条 （課税物件）

第1号に掲げる貨物であって、第2号に掲げる国を原産地とするもののうち、第3号に掲げる期間内に輸入されるもの（以下「特定貨物」という。）には、関税定率法（以下「法」という。）第8条第1項の規定により、不当廉売関税を課する。 一法の別表第七三〇七・九三号に掲げる継手（突合せ溶接式のものに限る。第3条第1項及び第2項において単に「継手」という。）のうち炭素鋼製のもの（同表第七二類の注１（ｄ）の鋼を材料として製造されたもののうち、同表第七二類の注１（ｆ）のその他の合金鋼を材料として製造されたものを除く。同条第3項において「炭素鋼製突合せ溶接式継手」という。） 二大韓民国又は中華人民共和国（香港地域及びマカオ地域を除く。次条及び第3条第2項において「中国」という。） 三平成三十年三月三十一日から平成三十五年三月三十日までの期間

２ 前項第1号に掲げる貨物であって、同項第2号に掲げる国を原産地とするもののうち、平成二十九年十二月二十八日から平成三十年三月三十日までの期間内に輸入されるもの（以下「暫定不当廉売関税賦課貨物」という。）には、法第8条第2項第1号の規定により、不当廉売関税を課する。

３ この政令における原産地については、関税法施行令（昭和二十九年政令第150号）第4条の2第4項に定めるところによる。