信用協同組合及び信用協同組合連合会の信用協同組合電子決済等代行業者との連携及び協働に係る方針に関する内閣府令 第2条

第2条 （連携及び協働に係る方針の内容）

改正法附則第10条第1項の規定により信用協同組合又は中小企業等協同組合法（昭和二十四年法律第181号）第9条の9第1項第1号の事業を行う協同組合連合会が決定する信用協同組合電子決済等代行業者（改正法による改正後の協同組合による金融事業に関する法律（以下この条において「新法」という。）第6条の5の9第1項の規定により信用協同組合電子決済等代行業を営む電子決済等代行業者を含む。以下この条において同じ。）との連携及び協働に係る方針は、次に掲げる事項について定めるものとする。 一信用協同組合電子決済等代行業者との連携及び協働に係る基本方針 二当該信用協同組合が新法第6条の5の5第1項に規定する同意をするかどうかの別 三信用協同組合電子決済等代行業者が、その営む信用協同組合電子決済等代行業の利用者から当該利用者に係る識別符号等を取得することなく当該信用協同組合又は中小企業等協同組合法第9条の9第1項第1号の事業を行う協同組合連合会（以下「信用協同組合等」と総称する。）に係る信用協同組合電子決済等代行業を営むことができる体制のうち、新法第6条の5の2第2項第1号に掲げる行為を行うことができるものの整備を行うかどうかの別及びその理由並びに当該整備を行う場合には、当該整備の完了を予定する時期 四前号に規定する体制のうち、新法第6条の5の2第2項第2号に掲げる行為を行うことができるものの整備を行うかどうかの別及びその理由並びに当該整備を行う場合には、当該整備の完了を予定する時期 五第3号又は前号に規定する整備を行う場合には、システムの設計、運用及び保守を自ら行うか、又は第三者に委託して行わせるかの別その他の当該整備に係るシステムの構築に関する方針 六当該信用協同組合等において信用協同組合電子決済等代行業者との連携及び協働に係る業務を行う部門の名称及び連絡先 七その他信用協同組合電子決済等代行業者が当該信用協同組合等との連携及び協働を検討するに当たって参考となるべき情報