国民健康保険保険給付費等交付金、国民健康保険事業費納付金、財政安定化基金及び標準保険料率に関する省令 第31条

(基礎都道府県標準保険料率)

国民健康保険保険給付費等交付金、国民健康保険事業費納付金、財政安定化基金及び標準保険料率に関する省令の全文・目次(平成二十九年厚生労働省令第百十一号)

第31条 (基礎都道府県標準保険料率)

基礎都道府県標準保険料率は、基礎都道府県標準所得割率及び基礎都道府県標準均等割額とする。

2 前条第1号の基礎都道府県標準算定基礎額(以下この条において「基礎都道府県標準算定基礎額」という。)は、各都道府県につき、当該年度における当該都道府県内の各市町村に係る第1号に掲げる額の見込額から同年度における当該市町村に係る第2号に掲げる額の見込額を控除した額を当該市町村に係る基礎都道府県標準保険料収納割合で除して得た額の総額とする。 一次に掲げる額の合算額 二次に掲げる額の合算額

3 基礎都道府県標準算定基礎額は、基礎都道府県標準所得割総額及び基礎都道府県標準均等割総額の合算額とする。

4 第1項の基礎都道府県標準所得割率は、各都道府県につき、第1号に掲げる額を第2号に掲げる額で除して得た率とする。 一当該年度における当該都道府県に係る前項の基礎都道府県標準所得割総額(第7項において「基礎都道府県標準所得割総額」という。) 二イに掲げる額にロに掲げる数を乗じて得た額

5 第1項の基礎都道府県標準均等割額は、各都道府県につき、第1号に掲げる額を第2号に掲げる数で除して得た額とする。 一当該年度における当該都道府県に係る第3項の基礎都道府県標準均等割総額(第8項において「基礎都道府県標準均等割総額」という。) 二前項第2号ロに掲げる数

6 第2項の基礎都道府県標準保険料収納割合は、各市町村につき、当該市町村において賦課される保険料の総額に対する当該市町村において収納される保険料の総額の割合として標準的な水準とする。

7 基礎都道府県標準所得割総額は、各都道府県につき、当該年度における第1号に掲げる額に第2号に掲げる数を乗じて得た額を第3号に掲げる数で除して得た額とする。 一当該都道府県に係る基礎都道府県標準算定基礎額 二当該都道府県に係る基礎都道府県標準所得係数 三前号に掲げる数に一を加えた数

8 基礎都道府県標準均等割総額は、各都道府県につき、当該年度における第1号に掲げる額を第2号に掲げる数で除して得た額とする。 一当該都道府県に係る基礎都道府県標準算定基礎額 二当該都道府県に係る基礎都道府県標準所得係数に一を加えた数

9 第4項第2号イの当該都道府県に係る被保険者一人当たりの所得額の見込額は、当該年度の前年度及びその直前の二箇年度の各年度における第1号に掲げる額を当該各年度における第2号に掲げる数で除して得た額の総額を三で除して得た額を基準として算定される額とする。 一当該都道府県に係る被保険者の基礎控除後の総所得金額等の総額及びその分布状況を勘案して算定される額 二当該都道府県に係る被保険者の数

10 第4項第2号ロの当該都道府県に係る被保険者の見込数は、当該年度の前年度及びその直前の二箇年度の各年度における当該都道府県に係る被保険者の数等を勘案して算定される数とする。

11 第7項第2号及び第8項第2号の基礎都道府県標準所得係数は、第4項第2号イに掲げる額を算定政令第9条第5項第2号に掲げる額で除して得た数とする。