国民健康保険保険給付費等交付金、国民健康保険事業費納付金、財政安定化基金及び標準保険料率に関する省令 第29条の2
(子ども・子育て支援納付金市町村標準保険料率)
国民健康保険保険給付費等交付金、国民健康保険事業費納付金、財政安定化基金及び標準保険料率に関する省令の全文・目次(平成二十九年厚生労働省令第百十一号)
第29条の2 (子ども・子育て支援納付金市町村標準保険料率)
子ども・子育て支援納付金市町村標準保険料率は、次の各号のいずれかに掲げるものとする。 一子ども・子育て支援納付金市町村標準所得割率、子ども・子育て支援納付金市町村標準資産割率、子ども・子育て支援納付金市町村標準均等割額、子ども・子育て支援納付金市町村標準十八歳以上均等割額及び子ども・子育て支援納付金市町村標準平等割額 二子ども・子育て支援納付金市町村標準所得割率、子ども・子育て支援納付金市町村標準均等割額、子ども・子育て支援納付金市町村標準十八歳以上均等割額及び子ども・子育て支援納付金市町村標準平等割額 三子ども・子育て支援納付金市町村標準所得割率、子ども・子育て支援納付金市町村標準均等割額及び子ども・子育て支援納付金市町村標準十八歳以上均等割額
2 第26条第4号の子ども・子育て支援納付金市町村標準算定基礎額(以下この条において「子ども・子育て支援納付金市町村標準算定基礎額」という。)は、各市町村につき、当該年度における当該市町村に係る第1号に掲げる額の見込額から同年度における当該市町村に係る第2号に掲げる額の見込額を控除した額を当該市町村に係る子ども・子育て支援納付金市町村標準保険料収納割合で除して得た額を基準とする。 一算定政令第8条第4号の子ども・子育て支援納付金納付金基礎額 二次に掲げる額の合算額
3 子ども・子育て支援納付金市町村標準算定基礎額は、子ども・子育て支援納付金市町村標準所得割総額、子ども・子育て支援納付金市町村標準資産割総額、子ども・子育て支援納付金市町村標準均等割総額及び子ども・子育て支援納付金市町村標準平等割総額の合算額とする。
4 第1項各号の子ども・子育て支援納付金市町村標準所得割率は、各市町村につき、当該年度における当該市町村に係る第1号に掲げる額を同年度における当該市町村に係る第2号に掲げる額で除して得た率とする。 一前項の子ども・子育て支援納付金市町村標準所得割総額(第10項において「子ども・子育て支援納付金市町村標準所得割総額」という。) 二算定政令第11条の2第4項第1号イに掲げる額
5 第1項第1号の子ども・子育て支援納付金市町村標準資産割率は、各市町村につき、当該年度における当該市町村に係る第1号に掲げる額を同年度における当該市町村に係る第2号に掲げる額で除して得た率とする。 一第3項の子ども・子育て支援納付金市町村標準資産割総額(第11項において「子ども・子育て支援納付金市町村標準資産割総額」という。) 二算定政令第11条の2第4項第2号ロ(1)に掲げる額
6 第1項各号の子ども・子育て支援納付金市町村標準均等割額は、各市町村につき、当該年度における当該市町村に係る第1号に掲げる額を同年度における当該市町村に係る第2号に掲げる数で除して得た額とする。 一第3項の子ども・子育て支援納付金市町村標準均等割総額(第12項において「子ども・子育て支援納付金市町村標準均等割総額」という。) 二算定政令第11条の2第4項第1号イ(2)に掲げる数
7 第1項各号の子ども・子育て支援納付金市町村標準十八歳以上均等割額は、各市町村につき、当該年度における当該市町村に係る第1号に掲げる額を同年度における当該市町村に係る第2号に掲げる数で除して得た額とする。 一子ども・子育て支援納付金市町村標準十八歳以上均等割総額(第13項において「子ども・子育て支援納付金市町村標準十八歳以上均等割総額」という。) 二算定政令第11条の2第5項第1号イに掲げる数
8 第1項第1号及び第2号の子ども・子育て支援納付金市町村標準平等割額は、各市町村につき、当該年度における当該市町村に係る第1号に掲げる額を同年度における当該市町村に係る第2号に掲げる数で除して得た額とする。 一第3項の子ども・子育て支援納付金市町村標準平等割総額(第14項において「子ども・子育て支援納付金市町村標準平等割総額」という。) 二算定政令第11条の2第5項第2号ロ(1)に掲げる数
9 第2項の子ども・子育て支援納付金市町村標準保険料収納割合は、各市町村につき、当該市町村において賦課される保険料の総額に対する当該市町村において収納される保険料の総額の割合の標準的な水準(算定政令第11条の2第6項に規定する子ども・子育て支援納付金納付金基礎額調整係数を第25条の8第1項第2号に掲げる数とする場合にあっては、子ども・子育て支援納付金納付金標準収納割合と同じ値)とする。
10 子ども・子育て支援納付金市町村標準所得割総額は、各市町村につき、当該年度における第1号に掲げる額を同年度における第2号に掲げる率で除して得た額に同年度における第3号に掲げる数を乗じて得た額とする。 一当該市町村に係る子ども・子育て支援納付金市町村標準算定基礎額 二イに掲げる数にロに掲げる率を乗じて得た率にハに掲げる率を加えた率 三イに掲げる数にロに掲げる数を乗じて得た数にハに掲げる率を乗じて得た数
11 子ども・子育て支援納付金市町村標準資産割総額は、各市町村につき、当該年度における前項第1号に掲げる額を同年度における同項第2号に掲げる率で除して得た額に同年度における第1号及び第2号に掲げる数並びに第3号に掲げる率を乗じて得た額とする。 一前項第2号イに掲げる数 二一から前項第3号ロに掲げる数を控除した数 三算定政令第11条の2第4項第2号ロ(1)に掲げる額を同号ロ(2)に掲げる額で除して得た率
12 子ども・子育て支援納付金市町村標準均等割総額は、各市町村につき、当該年度における第10項第1号に掲げる額を同年度における同項第2号に掲げる率で除して得た額に同年度における第1号に掲げる数及び同年度における第2号に掲げる率を乗じて得た額とする。 一第10項第2号ハ(1)の子ども・子育て支援納付金市町村標準被保険者均等割指数 二算定政令第11条の2第5項第1号に掲げる率
13 子ども・子育て支援納付金市町村標準十八歳以上均等割総額は、各市町村につき、当該年度における第1号に掲げる額に第2号に掲げる数を乗じて得た額から第3号に掲げる額を控除して得た額とする。 一子ども・子育て支援納付金市町村標準均等割額 二当該年度における当該市町村に係る十八歳未満被保険者(令第29条の7第6項第10号に規定する十八歳未満被保険者をいう。次号、第33条の2第10項第2号及び第3号並びに第14項において同じ。)の見込数 三当該年度における当該市町村に係る十八歳未満被保険者が属する世帯に係る当該年度分の被保険者均等割額(当該十八歳未満被保険者につき令第29条の7第5項第6号の規定に基づき算定される被保険者均等割額に限る。)について同条第6項第1号から第9号までに規定する基準に従い減額することとなる見込額の総額
14 子ども・子育て支援納付金市町村標準平等割総額は、各市町村につき、当該年度における第10項第1号に掲げる額を同年度における同項第2号に掲げる率で除して得た額に同年度における第1号に掲げる数及び同年度における第2号に掲げる率を乗じて得た額とする。 一一から第12項第1号に掲げる数を控除した数 二算定政令第11条の2第5項第2号ロ(1)に掲げる数を同号ロ(2)に掲げる数で除して得た率
15 第10項第2号イの子ども・子育て支援納付金市町村標準所得係数は、算定政令第11条の2第3項第1号に掲げる額を同項第2号に掲げる額で除して得た数を基準とする。
16 第10項第2号ロ(1)の子ども・子育て支援納付金市町村標準所得割指数は、零を超え、かつ、一以下の数(子ども・子育て支援納付金市町村標準保険料率を第1項第2号又は第3号に掲げるものとする場合にあっては一)とする。
17 第10項第2号ハ(1)の子ども・子育て支援納付金市町村標準被保険者均等割指数は、零を超え、かつ、一以下の数(子ども・子育て支援納付金市町村標準保険料率を第1項第3号に掲げるものとする場合にあっては一)とする。