国民健康保険保険給付費等交付金、国民健康保険事業費納付金、財政安定化基金及び標準保険料率に関する省令 第33条の2

第33条の2 （子ども・子育て支援納付金都道府県標準保険料率）

子ども・子育て支援納付金都道府県標準保険料率は、子ども・子育て支援納付金都道府県標準所得割率、子ども・子育て支援納付金都道府県標準均等割額及び子ども・子育て支援納付金都道府県標準十八歳以上均等割額とする。

２ 第30条第4号の子ども・子育て支援納付金都道府県標準算定基礎額（以下この条において「子ども・子育て支援納付金都道府県標準算定基礎額」という。）は、各都道府県につき、当該年度における当該都道府県内の各市町村に係る第1号に掲げる額の見込額から同年度における当該市町村に係る第2号に掲げる額の見込額を控除した額を当該市町村に係る子ども・子育て支援納付金都道府県標準保険料収納割合で除して得た額の総額とする。 一算定政令第8条第4号の子ども・子育て支援納付金納付金基礎額 二次に掲げる額の合算額

３ 子ども・子育て支援納付金都道府県標準算定基礎額は、子ども・子育て支援納付金都道府県標準所得割総額及び子ども・子育て支援納付金都道府県標準均等割総額の合算額とする。

４ 第1項の子ども・子育て支援納付金都道府県標準所得割率は、各都道府県につき、第1号に掲げる額を第2号に掲げる額で除して得た率とする。 一当該年度における当該都道府県に係る前項の子ども・子育て支援納付金都道府県標準所得割総額（第8項において「子ども・子育て支援納付金都道府県標準所得割総額」という。） 二イに掲げる額にロに掲げる数を乗じて得た額

５ 第1項の子ども・子育て支援納付金都道府県標準均等割額は、各都道府県につき、第1号に掲げる額を第2号に掲げる数で除して得た額とする。 一当該年度における当該都道府県に係る第3項の子ども・子育て支援納付金都道府県標準均等割総額（第9項において「子ども・子育て支援納付金都道府県標準均等割総額」という。） 二前項第2号ロに掲げる数

６ 第1項の子ども・子育て支援納付金都道府県標準十八歳以上均等割額は、各都道府県につき、第1号に掲げる額を第2号に掲げる数で除して得た額とする。 一当該年度における当該都道府県に係る子ども・子育て支援納付金都道府県標準十八歳以上均等割総額（第10項において「子ども・子育て支援納付金都道府県標準十八歳以上均等割総額」という。） 二当該年度における当該都道府県に係る十八歳以上被保険者の見込数

７ 第2項の子ども・子育て支援納付金都道府県標準保険料収納割合は、各市町村につき、当該市町村において賦課される保険料の総額に対する当該市町村において収納される保険料の総額の割合として標準的な水準とする。

８ 子ども・子育て支援納付金都道府県標準所得割総額は、各都道府県につき、当該年度における第1号に掲げる額に第2号に掲げる数を乗じて得た額を第3号に掲げる数で除して得た額とする。 一当該都道府県に係る子ども・子育て支援納付金都道府県標準算定基礎額 二当該都道府県に係る子ども・子育て支援納付金都道府県標準所得係数 三前号に掲げる数に一を加えた数

９ 子ども・子育て支援納付金都道府県標準均等割総額は、各都道府県につき、当該年度における第1号に掲げる額を第2号に掲げる数で除して得た額とする。 一当該都道府県に係る子ども・子育て支援納付金都道府県標準算定基礎額 二当該都道府県に係る子ども・子育て支援納付金都道府県標準所得係数に一を加えた数

１０ 子ども・子育て支援納付金都道府県標準十八歳以上均等割総額は、各都道府県につき、当該年度における第1号に掲げる額に第2号に掲げる数を乗じて得た額から第3号に掲げる額を控除して得た額とする。 一子ども・子育て支援納付金都道府県標準均等割額 二当該年度における当該都道府県に係る十八歳未満被保険者の見込数 三当該年度における当該都道府県に係る十八歳未満被保険者が属する世帯に係る当該年度分の被保険者均等割額（当該十八歳未満被保険者につき令第29条の7第5項第6号の規定に基づき算定される被保険者均等割額に限る。）について同条第6項第1号から第9号までに規定する基準に従い減額することとなる見込額の総額

１１ 第4項第2号イの当該都道府県に係る被保険者一人当たりの所得額の見込額は、当該年度の前年度及びその直前の二箇年度の各年度における第1号に掲げる額を当該各年度における第2号に掲げる数で除して得た額の総額を三で除して得た額を基準として算定される額とする。 一当該都道府県に係る被保険者の基礎控除後の総所得金額等の総額及びその分布状況を勘案して算定される額 二当該都道府県に係る被保険者の数

１２ 第4項第2号ロの被保険者の見込数は、当該年度の前年度及びその直前の二箇年度の各年度における当該都道府県に係る被保険者の数等を勘案して算定される数とする。

１３ 第6項第2号の十八歳以上被保険者の見込数は、当該年度の前年度及びその直前の二箇年度の各年度における当該都道府県に係る十八歳以上被保険者の数等を勘案して算定される数とする。

１４ 第10項第2号の十八歳未満被保険者の見込数は、当該年度の前年度及びその直前の二箇年度の各年度における当該都道府県に係る十八歳未満被保険者の数等を勘案して算定される数とする。

１５ 第8項第2号及び第9項第2号の子ども・子育て支援納付金都道府県標準所得係数は、第4項第2号イに掲げる額を算定政令第11条の2第3項第2号に掲げる額で除して得た数とする。