国民健康保険保険給付費等交付金、国民健康保険事業費納付金、財政安定化基金及び標準保険料率に関する省令 第2条

第2条 （連合会又は機構へ支払うべき額の相殺等）

市町村は、国民健康保険の国庫負担金等の算定に関する政令（昭和三十四年政令第41号。以下「算定政令」という。）第6条第8項の規定により同条第1項の普通交付金（以下この条において「普通交付金」という。）の収納に関する事務の全部又は一部について法第45条第5項に規定する国民健康保険団体連合会（以下この条において「連合会」という。）又は医療情報基盤・診療報酬審査支払機構法（昭和二十三年法律第129号）による医療情報基盤・診療報酬審査支払機構（以下この条において「機構」という。）に委託する場合において、同条第4項及び第5項の規定により当該連合会又は機構に支払うべき療養の給付に関する費用その他国民健康保険事業に要する費用の額と当該連合会又は機構から徴収すべき普通交付金の額とを相殺することができる。

２ 普通交付金の収納に関する事務の委託を受けた連合会又は機構は、市町村の規則の定めるところにより、その収納した普通交付金（前項の規定により相殺する部分を除く。）を、その内容を示す計算書を添えて、市町村又は地方自治法施行令（昭和二十二年政令第16号）第168条に規定する当該市町村の指定金融機関、指定代理金融機関、収納代理金融機関若しくは収納事務取扱金融機関に払い込まなければならない。