国民健康保険保険給付費等交付金、国民健康保険事業費納付金、財政安定化基金及び標準保険料率に関する省令 第10条

(一般納付金基礎額調整係数の算定方法)

国民健康保険保険給付費等交付金、国民健康保険事業費納付金、財政安定化基金及び標準保険料率に関する省令の全文・目次(平成二十九年厚生労働省令第百十一号)

第10条 (一般納付金基礎額調整係数の算定方法)

算定政令第9条第8項に規定する一般納付金基礎額調整係数は、当該都道府県に係る次の各号のいずれかに掲げる数であって当該都道府県の知事が定める数とする。 一イに掲げる額をロに掲げる額で除して得た数 二イに掲げる額をロに掲げる額で除して得た数

2 前項第1号ロ及び第2号ロの調整前一般納付金基礎額は、一般納付金算定基礎額に当該市町村に係る算定政令第9条第1項第2号及び第3号に掲げる数を乗じて得た額とする。

3 第1項第2号ロの一般納付金標準収納割合(第27条第8項において「一般納付金標準収納割合」という。)は、当該市町村において賦課される保険料(地方税法(昭和二十五年法律第226号)の規定により課税する国民健康保険税を含む。以下同じ。)(高齢者の医療の確保に関する法律(昭和五十七年法律第80号)の規定による後期高齢者支援金等(以下「後期高齢者支援金等」という。)、介護保険法(平成九年法律第123号)の規定による介護納付金(以下「介護納付金」という。)及び子ども・子育て支援法(平成二十四年法律第65号)の規定による子ども・子育て支援納付金(以下「子ども・子育て支援納付金」という。)の納付に要する費用に充てるための保険料を除く。以下この項、第27条第8項及び第31条第6項において同じ。)の総額に対する当該市町村において収納される保険料の総額の割合の標準的な水準とする。