民間あっせん機関による養子縁組のあっせんに係る児童の保護等に関する法律施行規則 第3条

第3条 （手数料等）

法第9条第1項の内閣府令で定める手数料の種類は、次のとおりとする。 一特定の養親希望者（養子縁組の成立後の養親を含む。以下この号及び第3号、次項第1号ヌ並びに第3項において同じ。）に係る相談援助（法第23条の相談に応じ、必要な情報の提供、助言その他の援助を行うことをいう。以下この条において同じ。）その他の養子縁組のあっせんに係る業務（以下この号並びに次項第1号及び第3号イにおいて「特定の養親希望者に係る業務」という。）に要した費用（特定の養親希望者に係る業務に要した費用として金額を示すことができるものに限る。）として、当該特定の養親希望者から徴収する手数料（次項第1号及び第3号イにおいて「第1号手数料」という。） 二特定の児童又はその父母等に係る相談援助その他の養子縁組のあっせんに係る業務（以下この号並びに次項第2号及び第3号イにおいて「特定の児童等に係る業務」という。）に要した費用（特定の児童等に係る業務に要した費用として金額を示すことができるものに限る。）として、当該特定の児童の父母等から徴収する手数料（次項第2号及び第3号イにおいて「第2号手数料」という。） 三養子縁組あっせん事業に要する費用の合計額から前二号に規定する手数料として徴収する額を控除した額を限度として、養親希望者又は児童の父母等から徴収する手数料（次項第3号において「第3号手数料」という。）

２ 前項の手数料の額は、次の各号に掲げる手数料の種類に応じ、それぞれ当該各号に定める金額の範囲内であって必要な額とする。 一第1号手数料　次に掲げる費用（特定の養親希望者に係る業務に現に要した費用として金額を示すことができるものに限る。）の額の全部又は一部を合計した額 二第2号手数料　次に掲げる費用（特定の児童等に係る業務に現に要した費用として金額を示すことができるものに限る。）の額の全部又は一部を合計した額 三第3号手数料　次に掲げる額の全部又は一部を合計した額について当該事業年度の養親希望者数で按分する方法その他の適切な方法により算定した額

３ 個別の養子縁組のあっせんに係る費用に相当する額を養親希望者又は児童の父母等からの手数料として徴収した民間あっせん機関は、同一の費用について、重ねて他の者からの手数料として徴収することができない。

４ 民間あっせん機関は、法第9条第2項の規定に基づき、インターネットを利用する方法その他の適切な方法により、あらかじめ法第6条第2項各号に掲げる事項及び同条第3項各号に掲げる書類の内容に関する事項（個人の権利利益が害されるおそれがある部分を除く。）について、関係者に広く情報の提供を行うものとする。

５ 民間あっせん機関は、法第9条第2項の規定に基づき、電子メールの送信その他のインターネットを利用する方法又は書面を交付する方法により、あらかじめ法第6条第2項各号に掲げる事項並びに同条第3項第2号及び第5号に定める書類の内容に関する事項（個人の権利利益が害されるおそれがある部分を除く。）について、養子縁組のあっせんを申し込もうとする養親希望者及び児童の父母等に情報の提供を行うものとする。