労働金庫及び労働金庫連合会の労働金庫電子決済等代行業者との連携及び協働に係る方針に関する命令 第2条
（連携及び協働に係る方針の内容）
労働金庫及び労働金庫連合会の労働金庫電子決済等代行業者との連携及び協働に係る方針に関する命令の全文・目次（平成二十九年内閣府・厚生労働省令第三号）
第2条 （連携及び協働に係る方針の内容）
改正法附則第10条第1項の規定により労働金庫又は労働金庫連合会が決定する労働金庫電子決済等代行業者（改正法による改正後の労働金庫法（以下この条において「新法」という。）第89条の12第1項の規定により労働金庫電子決済等代行業を営む電子決済等代行業者を含む。以下この条において同じ。）との連携及び協働に係る方針は、次に掲げる事項について定めるものとする。 一労働金庫電子決済等代行業者との連携及び協働に係る基本方針 二当該労働金庫が新法第89条の8第1項に規定する同意をするかどうかの別 三労働金庫電子決済等代行業者が、その営む労働金庫電子決済等代行業の利用者から当該利用者に係る識別符号等を取得することなく当該労働金庫又は労働金庫連合会（以下「金庫」と総称する。）に係る労働金庫電子決済等代行業を営むことができる体制のうち、新法第89条の5第2項第1号に掲げる行為を行うことができるものの整備を行うかどうかの別及びその理由並びに当該整備を行う場合には、当該整備の完了を予定する時期 四前号に規定する体制のうち、新法第89条の5第2項第2号に掲げる行為を行うことができるものの整備を行うかどうかの別及びその理由並びに当該整備を行う場合には、当該整備の完了を予定する時期 五第3号又は前号に規定する整備を行う場合には、システムの設計、運用及び保守を自ら行うか、又は第三者に委託して行わせるかの別その他の当該整備に係るシステムの構築に関する方針 六当該金庫において労働金庫電子決済等代行業者との連携及び協働に係る業務を行う部門の名称及び連絡先 七その他労働金庫電子決済等代行業者が当該金庫との連携及び協働を検討するに当たって参考となるべき情報