株式会社日本貿易保険の会計に関する省令 第2条

第2条 （定義）

この省令において、「外国政府等」、「信用状発行者」、「保険金等」、「特別勘定」、「銀行等」、「入札者等」又は「保証対象債務」とは、それぞれ法第2条第5項若しくは第19項、第23条、第38条の2第1項、第57条第1項又は第62条第2項に規定する外国政府等、信用状発行者、保険金等、特別勘定、銀行等、入札者等又は保証対象債務をいう。

２ この省令において、「財務諸表」とは、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、個別注記表及びキャッシュ・フロー計算書をいう。

３ この省令において、「勘定別財務諸表」とは、法第20条の2の規定により経理を区分し次条に定める勘定を設けて整理する場合において当該勘定ごとに作成する財務諸表をいう。

４ この省令において、「連結財務諸表」とは、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結注記表及び連結キャッシュ・フロー計算書をいう。

５ この省令において、「勘定別情報」とは、連結財務諸表の作成が必要な場合に、当該連結財務諸表とは別に連結貸借対照表及び連結損益計算書に関して勘定毎に作成された情報をいう。

６ この省令において、「共通経費等」とは、費用又は収益であって、次条に定める勘定のうち一の勘定において経理すべき事項が他の勘定において経理すべき事項と共通の事項であるものをいう。

７ この省令において、「非常事故代位債権」とは、次に掲げる場合における保険金の支払に関して会社が法第42条の規定により取得した権利のうち金銭債権であって、債務繰延協定（当該債権に係る決済期限又は償還期限を延長することに関する国際約束をいう。）が締結されたもの（外国政府等に対するものに限る。）をいう。 一普通貿易保険、出資外国法人等貿易保険、貿易代金貸付保険、輸出保証保険、前払購入保険、海外投資保険、海外事業資金貸付保険、スワップ取引保険又は信用状確認保険について法第44条第2項第1号の損失（同号イからヘまでのいずれかに該当する事由により受けた損失に限る。）、同項第2号の損失（同号イからハまでのいずれかに該当する事由により受けた損失に限る。）、同項第3号の損失（輸出者が同項第1号の損失（同号イからヘまでのいずれかに該当する事由により受ける損失に限る。）又は同項第2号の損失（同号イからハまでのいずれかに該当する事由により受ける損失に限る。）を受けたことによって受けた損失に限る。）、同項第4号の損失、法第48条第2項第1号の損失（同号イからヘまでのいずれかに該当する事由により受けた損失に限る。）、同項第2号の損失（同号イからハまでのいずれかに該当する事由により受けた損失に限る。）、同項第3号の損失、法第51条第2項の損失（同項第1号から第3号までのいずれかに該当する事由により受けた損失に限る。）、法第62条第2項の損失（同項第2号に該当する場合（主たる債務者たる入札者等が保証対象債務をその本旨に従って履行せず、又は履行することができなかった場合において、それが法第44条第2項第1号トからリまでに掲げる事由のうち、当該入札者等が債務不履行の責任を負わないものとして当事者が定めたものによるものであるときに限る。）において、保険契約の締結後に当該輸出保証の相手方から保証債務の履行の請求を受け、保証の条件に従いこれを履行したことにより受けた損失を除く。）、法第66条第2項の損失（同項第1号から第3号までのいずれかに該当する事由により受けた損失に限る。）、法第69条第2項の損失（同項第1号から第4号までのいずれかに該当する事由により受けた損失に限る。）、法第71条第2項の損失（同項第1号から第3号までのいずれかに該当する事由により受けた損失に限る。）、法第74条第2項の損失（同項第1号から第3号までのいずれかに該当する事由により受けた損失に限る。）又は法第76条第2項の損失（信用状発行者の責めに帰すべき事由がない場合の損失に限る。）が生じた場合 二輸出手形保険について銀行等が荷為替手形の満期において支払を受けることができなかった場合又は荷為替手形につき遡求を受けて支払った場合（荷為替手形の振出人の責めに帰すべき事由がない場合に限る。）

８ この省令において、「信用事故代位債権」とは、次に掲げる場合における保険金の支払に関して会社が法第42条の規定により取得した権利のうち金銭債権であって、外国政府等以外の者に対するものをいう。 一前項第1号に掲げる貿易保険について法第44条第2項第1号の損失（同号チからヌまでのいずれかに該当する事由により受けた損失に限る。）、同項第2号の損失（同号ニ又はホのいずれかに該当する事由により受けた損失に限る。）、同項第3号の損失（輸出者が同項第1号の損失（同号チからヌまでのいずれかに該当する事由により受ける損失に限る。）又は同項第2号の損失（同号ニ又はホのいずれかに該当する事由により受ける損失に限る。）を受けたことによって受けた損失に限る。）、法第48条第2項第1号の損失（同号トからリまでのいずれかに該当する事由により受けた損失に限る。）、同項第2号の損失（同号ニ又はホのいずれかに該当する事由により受けた損失に限る。）、法第51条第2項の損失（同項第4号又は第5号のいずれかに該当する事由により受けた損失に限る。）、法第62条第2項の損失（同項第1号に該当する場合又は同項第2号に該当する場合（主たる債務者たる入札者等が保証対象債務をその本旨に従って履行せず、又は履行することができなかった場合において、それが法第44条第2項第1号チ又はリに掲げる事由のうち、当該入札者等が債務不履行の責任を負わないものとして当事者が定めたものによるものであるときに限る。）において、保険契約の締結後に当該輸出保証の相手方から保証債務の履行の請求を受け、保証の条件に従いこれを履行したことにより受けた損失に限る。）、法第66条第2項の損失（同項第4号又は第5号のいずれかに該当する事由により受けた損失に限る。）、法第69条第2項の損失（同項第5号に該当する事由により受けた損失に限る。）、法第71条第2項の損失（同項第4号又は第5号のいずれかに該当する事由により受けた損失に限る。）、法第74条第2項の損失（同項第4号又は第5号のいずれかに該当する事由により受けた損失に限る。）又は法第76条第2項の損失（信用状発行者の責めに帰すべき事由がない場合の損失を除く。）が生じた場合 二輸出手形保険について銀行等が荷為替手形の満期において支払を受けることができなかった場合又は荷為替手形につき遡求を受けて支払った場合（荷為替手形の振出人の責めに帰すべき事由がない場合を除く。）

９ この省令において、「非常事故代位見込債権」とは、貿易保険法施行規則（平成十三年経済産業省令第105号）第12条第1項各号に掲げる保険金等の支払（第2項第1号又は第2号に掲げる場合におけるものに限る。）に関して会社が法第42条の規定により取得することが見込まれる権利のうち金銭債権であって、外国政府等に対するものをいう。

１０ この省令において、「譲受債権」とは、会社が保険契約者又は被保険者から譲り受けた外国政府等に対する金銭債権（貿易保険の保険契約に関するものに限る。）をいう。

１１ この省令において、「交付国債」とは、法附則第3条第2項の規定により政府より交付される国債をいう。