民間公益活動を促進するための休眠預金等に係る資金の活用に関する法律施行規則 第6条

第6条 （公告の方法等）

法第3条第1項の規定による公告は、電子公告（法第2条第1項第1号、第2号及び第9号に掲げる金融機関にあっては会社法（平成十七年法律第86号）第2条第34号に規定する電子公告をいい、法第2条第1項第3号から第8号まで及び第10号から第16号までに掲げる金融機関にあっては公告方法のうち、電磁的方法（会社法第2条第34号に規定する電磁的方法をいう。）により不特定多数の者が公告すべき内容である情報の提供を受けることができる状態に置く措置であって会社法第2条第34号に規定するものをとる方法をいう。）によってしなければならない。

２ 金融機関が前項の公告をする場合には、当該公告の開始後二月を経過する日までの間、継続して当該公告をしなければならない。

３ 法第3条第1項の主務省令で定める日は、同項の預金等に係る最終異動日等から九年を経過した日又は同条第3項各号に規定する事由が生じた日のうちいずれか遅い日から一年六月を経過する日とする。