住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する法律施行規則 第34条

第34条 （申請書の記載事項）

法第72条第2項第3号の国土交通省令で定める事項は、次に掲げるものとする。ただし、第1号から第3号までに掲げる事項については、認定（法第72条第1項の認定をいう。以下この章において同じ。）を受けようとする者が第20条第2号に該当する者であって、国土交通大臣において当該事項の記載の必要がないと認めるときは、当該事項の記載を省略させることができる。 一認定を受けようとする家賃債務保証業者が法人である場合においては、その役員の氏名及び第38条に規定する使用人があるときは、その者の氏名 二認定を受けようとする家賃債務保証業者が個人である場合において、第38条に規定する使用人があるときは、その者の氏名 三認定を受けようとする家賃債務保証業者が未成年者である場合においては、その法定代理人の氏名及び住所（法定代理人が法人である場合においては、その名称、住所並びにその代表者及び役員の氏名） 四認定を受けようとする家賃債務保証業者が次に掲げる免許、登録又は指定（以下この号において「免許等」という。）を受けている場合は、当該免許等の番号その他免許等を受けていることを証する事項 五家賃債務保証業務を行う区域（認定を受けようとする者が支援法人の場合は、都道府県知事の指定（法第59条第1項の規定による指定をいう。）を受けた当該都道府県の区域） 六家賃債務保証業務に関する内部規則等（内部規則その他これに準ずるものをいう。次条第6号において同じ。）及び組織体制に関する事項 七家賃債務保証業務の実施の方法に関する事項 八家賃債務保証業務に関する問合せを受けるための連絡先