所有者不明土地の利用の円滑化等に関する特別措置法 第37条
所有者不明土地の利用の円滑化等に関する特別措置法の全文・目次（平成三十年法律第四十九号）
第37条
施行者（都市計画法（昭和四十三年法律第100号）第4条第16項に規定する施行者をいう。第3項において同じ。）は、同法第59条第1項から第4項までの認可又は承認を受けた都市計画事業（同法第4条第15項に規定する都市計画事業をいう。第43条第1項及び第58条第2号において同じ。）について、その事業地（同法第60条第2項第1号に規定する事業地をいう。）内にある特定所有者不明土地を収用し、又は使用しようとするときは、当該特定所有者不明土地の所在地を管轄する都道府県知事に対し、特定所有者不明土地の収用又は使用についての裁定を申請することができる。
２ 第27条第2項及び第3項、第28条から第30条まで並びに第31条第1項及び第3項から第5項までの規定は、前項の規定による裁定の申請について準用する。この場合において、第27条第2項中「起業者は」とあるのは「施行者（都市計画法第4条第16項に規定する施行者をいう。以下同じ。）は」と、同項第1号、第28条第1項並びに第29条第1項及び第3項中「起業者」とあるのは「施行者」と、第27条第3項第1号及び第2号ニ、第28条第1項第3号イ、第30条第2項並びに第31条第1項及び第3項から第5項までの規定中「土地収用法」とあるのは「都市計画法第69条の規定により適用される土地収用法」と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。
３ 都道府県知事は、前項において準用する第29条第1項又は第2項の規定により第1項の規定による裁定の申請（以下この項において「裁定申請」という。）を却下するとき及び裁定申請が次の各号のいずれかに該当するときを除き、裁定申請をした施行者が当該裁定申請に係る事業を実施するため必要な限度において、特定所有者不明土地の収用又は使用についての裁定をしなければならない。 一裁定申請に係る事業が都市計画法第62条第1項の規定により告示された事業と異なるとき。 二裁定申請に係る事業計画が都市計画法第60条第1項第3号（同法第63条第2項において準用する場合を含む。）の事業計画と著しく異なるとき。
４ 第32条（第1項を除く。）から前条までの規定は、前項の裁定について準用する。この場合において、第33条中「起業者」とあるのは「施行者（都市計画法第4条第16項に規定する施行者をいう。以下同じ。）」と、第34条及び第35条中「土地収用法」とあり、及び「同法」とあるのは「都市計画法第69条の規定により適用される土地収用法」と、同条第1項中「起業者」」とあるのは「施行者」」と、同条第2項中「起業者」とあるのは「施行者」と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。