所有者不明土地の利用の円滑化等に関する特別措置法 第11条

第11条 （公告及び縦覧）

都道府県知事は、裁定申請があったときは、当該裁定申請に係る事業が次の各号に掲げる要件のいずれにも該当するかどうかを確認しなければならない。 一事業が地域福利増進事業に該当し、かつ、土地の適正かつ合理的な利用に寄与するものであること。 二土地使用権の目的となる土地が特定所有者不明土地に該当するものであること。 三土地等使用権の存続期間が事業の実施のために必要な期間を超えないものであること。 四事業により整備される施設の利用条件がその公平かつ適正な利用を図る観点から適切なものであること。 五権利取得計画及び資金計画が事業を確実に遂行するため適切なものであること。 六土地等使用権の存続期間の満了後に第2号の土地を原状に回復するための措置が適正かつ確実に行われると見込まれるものであること。 七事業者が事業を遂行する十分な意思と能力を有する者であること。 八その他基本方針に照らして適切なものであること。

２ 都道府県知事は、前項の規定による確認をしようとするときは、あらかじめ、地域住民その他の者の共同の福祉又は利便の増進を図る見地からの関係市町村長の意見を聴かなければならない。

３ 都道府県知事は、第1項の規定による確認をしようとする場合において、前条第4項の規定により意見書の添付がなかったときその他必要があると認めるときは、裁定申請に係る事業の実施について関係のある行政機関の長の意見を求めなければならない。

４ 都道府県知事は、第1項の規定による確認の結果、裁定申請に係る事業が同項各号に掲げる要件のいずれにも該当すると認めるときは、国土交通省令で定めるところにより、次に掲げる事項を公告し、前条第2項の裁定申請書及びこれに添付された同条第3項各号に掲げる書類を当該公告の日から二月間公衆の縦覧に供しなければならない。 一裁定申請があった旨 二特定所有者不明土地の所在、地番及び地目 三次のイ又はロに掲げる者は、縦覧期間内に、国土交通省令で定めるところにより、その権原を証する書面を添えて、都道府県知事に当該イ又はロに定める事項を申し出るべき旨 四その他国土交通省令で定める事項

５ 都道府県知事は、前項の規定による公告をしようとするときは、あらかじめ、国土交通省令で定めるところにより、裁定申請があった旨を、前条第3項第2号の補償金額見積書に記載された特定所有者不明土地等の確知所有者及び確知権利者に通知しなければならない。