所有者不明土地の利用の円滑化等に関する特別措置法 第42条
所有者不明土地の利用の円滑化等に関する特別措置法の全文・目次（平成三十年法律第四十九号）
第42条
国の行政機関の長又は地方公共団体の長（次項及び第5項並びに次条第2項及び第5項において「国の行政機関の長等」という。）は、所有者不明土地につき、その適切な管理のため特に必要があると認めるときは、家庭裁判所に対し、民法（明治二十九年法律第89号）第25条第1項の規定による命令又は同法第952条第1項の規定による相続財産の清算人の選任の請求をすることができる。
２ 国の行政機関の長等は、所有者不明土地につき、その適切な管理のため特に必要があると認めるときは、地方裁判所に対し、民法第264条の2第1項の規定による命令の請求をすることができる。
３ 市町村長は、管理不全所有者不明土地につき、次に掲げる事態の発生を防止するため特に必要があると認めるときは、地方裁判所に対し、民法第264条の9第1項の規定による命令の請求をすることができる。 一当該管理不全所有者不明土地における土砂の流出又は崩壊その他の事象によりその周辺の土地において災害を発生させること。 二当該管理不全所有者不明土地の周辺の地域において環境を著しく悪化させること。
４ 市町村長は、管理不全隣接土地につき、次に掲げる事態の発生を防止するため特に必要があると認めるときは、地方裁判所に対し、民法第264条の9第1項の規定による命令の請求をすることができる。 一当該管理不全隣接土地及び当該管理不全隣接土地に係る管理不全所有者不明土地における土砂の流出又は崩壊その他の事象によりその周辺の土地において災害を発生させること。 二当該管理不全隣接土地及び当該管理不全隣接土地に係る管理不全所有者不明土地の周辺の地域において環境を著しく悪化させること。
５ 国の行政機関の長等は、第2項（市町村長にあっては、前三項）の規定による請求をする場合において、当該請求に係る土地にある建物につき、その適切な管理のため特に必要があると認めるときは、地方裁判所に対し、当該請求と併せて民法第264条の8第1項若しくは第264条の14第1項又は建物の区分所有等に関する法律（昭和三十七年法律第69号）第46条の2第1項、第46条の8第1項若しくは第46条の13第1項の規定による命令の請求をすることができる。