所有者不明土地の利用の円滑化等に関する特別措置法 第31条
（土地収用法との調整）
所有者不明土地の利用の円滑化等に関する特別措置法の全文・目次（平成三十年法律第四十九号）
第31条 （土地収用法との調整）
裁定申請に係る特定所有者不明土地については土地収用法第39条第1項の規定による裁決の申請をすることができず、同項の規定による裁決の申請に係る特定所有者不明土地については裁定申請をすることができない。
２ 裁定申請に係る特定所有者不明土地については、土地収用法第29条第1項の規定は、適用しない。
３ 裁定申請に係る特定所有者不明土地等については、土地収用法第36条第1項の規定にかかわらず、同項の土地調書及び物件調書を作成することを要しない。
４ 裁定申請に係る特定所有者不明土地について、第28条第1項の規定による公告があるまでの間に土地収用法第39条第2項の規定による請求があったときは、当該裁定申請は、なかったものとみなす。
５ 裁定申請について第28条第1項の規定による公告があったときは、当該裁定申請に係る特定所有者不明土地については、土地収用法第39条第2項の規定による請求をすることができない。
６ 第29条第2項の規定により裁定申請が却下された場合における当該裁定申請に係る特定所有者不明土地についての土地収用法第29条第1項及び第39条第1項の規定の適用については、これらの規定中「一年以内」とあるのは、「特定期間（当該事業に係る特定所有者不明土地（所有者不明土地の利用の円滑化等に関する特別措置法（平成三十年法律第49号）第2条第2項に規定する特定所有者不明土地をいう。）について同法第27条第1項の規定による裁定の申請があつた日から同法第29条第2項の規定による処分に係る同条第3項の規定による通知があつた日までの期間をいう。）を除いて一年以内」とする。