気候変動適応法第十八条

（熱中症警戒情報）

平成三十年法律第五十号

環境大臣は、気温が著しく高くなることにより熱中症による人の健康に係る被害が生ずるおそれがある場合として環境省令で定める場合に該当すると認めるときは、期間及び地域を明らかにして、当該被害の発生を警戒すべき旨の情報（第二十条において「熱中症警戒情報」という。）を発表し、必要に応じ放送機関、新聞社、通信社その他の報道機関（次条第一項において「報道機関」という。）の協力を求めて、これを一般に周知させなければならない。