船舶の再資源化解体の適正な実施に関する法律 第30条

第30条 （船級協会による有害物質一覧表に係る確認）

国土交通大臣は、船級の登録に関する業務を行う者の申請により、その者を有害物質一覧表に係る確認をする者として登録する。

２ 前項の規定による登録を受けた者（次項において「船級協会」という。）が有害物質一覧表に係る確認をし、かつ、船級の登録をした日本船舶については、当該船級を有する間は、国土交通大臣が当該有害物質一覧表に係る第3条第1項の確認をしたものとみなす。

３ 船舶安全法第三章第一節（同法第25条の46、第25条の49第1項、第3項及び第4項、第25条の52、第25条の54、第25条の58第1項第2号、第25条の62第3号並びに第25条の63から第25条の66までを除く。）の規定は、第1項の規定による登録、船級協会及び船級協会がする前項の確認について準用する。この場合において、同法第25条の47第1項第1号中「別表第一に掲げる機械器具」とあるのは「スペクトル分析器、放射線測定器」と、同項第3号イ、第25条の56、第25条の58第2項第3号、第25条の59及び第25条の62第4号中「検定業務」とあるのは「確認業務」と、同法第25条の47第2項第1号中「又はこの法律」とあるのは「若しくは船舶の再資源化解体の適正な実施に関する法律（平成三十年法律第61号）又はこれらの法律」と、同条第3項中「登録検定機関登録簿」とあるのは「船級協会登録簿」と、同法第25条の48第2項中「前二条」とあるのは「船舶の再資源化解体の適正な実施に関する法律第30条第1項及び前条」と、同法第25条の51（見出しを含む。）及び第25条の58第1項第4号中「検定業務規程」とあるのは「確認業務規程」と、同法第25条の51及び第25条の58第1項中「検定業務の」とあるのは「確認業務の」と、同法第25条の51第3項中「外国登録検定機関」とあるのは「外国にある事務所において確認業務を行う船級協会（以下「外国船級協会」という。）」と、同法第25条の55から第25条の58まで、第25条の60及び第25条の61第1項中「外国登録検定機関」とあるのは「外国船級協会」と、同法第25条の56中「第25条の49」とあるのは「第25条の49第2項」と、同法第25条の57及び第25条の58第2項第2号中「第25条の30第4項、第25条の51第3項」とあるのは「第25条の51第3項」と、同条第1項第3号中「第25条の50、第25条の52」とあるのは「第25条の50」と読み替えるものとする。