特定複合観光施設区域整備法 第234条
(審査費用の徴収)
特定複合観光施設区域整備法の全文・目次(平成三十年法律第八十号)
第234条 (審査費用の徴収)
次に掲げる処分に係る申請をする者は、次項から第4項までに定めるところにより、その審査に要する費用を国に納付しなければならない。 一第39条若しくは第124条の免許又は第43条第2項若しくは第127条第2項の更新 二第45条第1項(第130条及び第149条において準用する場合を含む。)、第46条第1項(第130条及び第149条において準用する場合を含む。)、第47条第1項(第130条及び第149条において準用する場合を含む。)、第48条第1項(第4号に係る部分に限る。)、第61条第1項(第131条及び第141条において準用する場合を含む。)、第91条第1項若しくは第6項、第129条第1項(第3号に係る部分に限る。)又は第147条第1項(第3号に係る部分に限り、第150条第2項において準用する場合を含む。)の承認 三第58条第1項若しくは第4項ただし書(これらの規定を第131条において準用する場合を含む。)、第95条第1項、第100条第1項(第133条第4項において準用する場合を含む。)、第133条第2項又は第136条第1項若しくは第5項ただし書の認可 四第114条、第134条第1項若しくは第158条第1項の確認又は第117条第2項(第134条第2項及び第158条第3項において準用する場合を含む。)の更新 五第143条第1項の許可又は第146条第2項の更新 六第150条第1項の認定又は同条第2項において準用する第146条第2項の更新
2 前項に規定する者は、政令で定めるところにより、カジノ管理委員会が算定して通知する同項の費用の概算額を、カジノ管理委員会の指定する日までに国に納付しなければならない。
3 第1項の審査に際し、前項の概算額の算定の基礎となった調査の範囲を超えてカジノ管理委員会において追加の調査が必要となった場合には、第1項に規定する者は、政令で定めるところにより、カジノ管理委員会が算定して通知する当該追加の調査に要する費用の概算額を、カジノ管理委員会の指定する日までに国に納付しなければならない。
4 前二項の規定により概算額として納付された額が第1項の費用の額に比し不足があるときは、同項に規定する者は、政令で定めるところにより、そのカジノ管理委員会が算定して通知する同項の費用の不足額をカジノ管理委員会の指定する日までに国に納付しなければならない。
5 カジノ管理委員会は、第2項若しくは第3項の概算額又は前項の不足額の納付がそれぞれ前三項の政令で定めるところによりされなかったときは、その申請を却下することができる。
6 第186条から第191条までの規定は、第1項に規定する者が納付すべき第4項の不足額について準用する。
7 カジノ管理委員会は、第2項若しくは第3項の概算額又は第4項の不足額を第1項に規定する者に通知するときは、その総額のほかその内訳を通知しなければならない。ただし、同項の審査の適正な実施に支障を及ぼすおそれがあると認める場合には、当該内訳を通知することを要しない。
8 前各項に定めるもののほか、第1項の費用の納付に関し必要な事項は、カジノ管理委員会規則で定める。