特定複合観光施設区域整備法 第243条
特定複合観光施設区域整備法の全文・目次(平成三十年法律第八十号)
第243条
法人(法人でない社団又は財団で代表者又は管理人の定めがあるものを含む。以下この項及び次項において同じ。)の代表者若しくは管理人又は法人若しくは人の従業者が、その法人又は人の業務若しくは財産に関し、次の各号に掲げる規定の違反行為をしたときは、その行為者を罰するほか、その法人に対して当該各号に定める罰金刑を、その人に対して各本条の罰金刑を科する。 一第236条第1項(第4号を除く。) 五億円以下の罰金刑 二第237条第1項(第6号、第13号、第17号、第19号及び第20号を除く。)又は第238条(第2号から第9号までを除く。) 三億円以下の罰金刑 三第239条第1項(第6号から第10号まで、第12号から第14号まで、第16号から第23号まで、第27号、第33号、第34号、第38号及び第44号を除く。) 一億円以下の罰金刑 四第236条第1項第4号、第237条第1項第6号、第13号、第17号、第19号若しくは第20号、第238条第2号から第9号まで、第239条第1項第6号から第10号まで、第12号から第14号まで、第16号から第23号まで、第27号、第33号、第34号、第38号若しくは第44号又は第240条から前条まで 各本条の罰金刑
2 前項の規定により第236条第1項の違反行為につき法人又は人に罰金刑を科する場合における時効の期間は、同項の罪についての時効の期間による。
3 法人でない社団又は財団について第1項の規定の適用がある場合には、その代表者又は管理人がその訴訟行為につきその法人でない社団又は財団を代表するほか、法人を被告人又は被疑者とする場合の刑事訴訟に関する法律の規定を準用する。
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