特定複合観光施設区域整備法 第40条
(免許の申請)
特定複合観光施設区域整備法の全文・目次(平成三十年法律第八十号)
第40条 (免許の申請)
認定設置運営事業者は、前条の免許を受けようとするときは、次に掲げる事項を記載した申請書をカジノ管理委員会に提出しなければならない。 一申請者の名称及び住所並びに代表者の氏名 二カジノ施設の名称及び設置場所並びにカジノ行為区画の位置 三行おうとするカジノ行為の種類及び方法 四カジノ施設の構造及び設備の概要 五使用しようとするカジノ関連機器等の種別その他カジノ関連機器等に関しカジノ管理委員会規則で定める事項 六申請者の役員の氏名又は名称及び住所 七申請者の主要株主等基準値以上の数の議決権等の保有者(申請者が持株会社の子会社であるときは、当該持株会社の主要株主等基準値以上の数の議決権等の保有者を含む。以下同じ。)の氏名又は名称及び住所並びに当該主要株主等基準値以上の数の議決権等の保有者が法人等であるときは、その代表者又は管理人の氏名並びに役員の氏名又は名称及び住所 八特定金融業務を行おうとするときは、その種別及び内容その他カジノ管理委員会規則で定める事項 九カジノ行為区画内関連業務を行おうとするときは、その種別及び内容その他カジノ管理委員会規則で定める事項 十当該申請に係る特定複合観光施設区域の施設土地権利者の氏名又は名称及び住所並びに当該施設土地権利者が法人であるときは、その代表者の氏名並びに役員の氏名又は名称及び住所 十一当該申請に係る特定複合観光施設区域の施設土地権利者の土地の所在及び面積並びに施設土地に関する権利の種別及び内容 十二前各号に掲げるもののほか、カジノ管理委員会規則で定める事項
2 前項の申請書には、カジノ管理委員会規則で定めるところにより、次に掲げる書類を添付しなければならない。 一申請者が当該申請に係る認定区域整備計画(次条において「申請認定区域整備計画」という。)に記載された認定設置運営事業者であることを示す書面 二当該申請に係る特定複合観光施設の名称及び所在地並びにその概要を記載した書類 三次条第2項各号に掲げる事由のいずれにも該当しないことを誓約する書面 四定款及び登記事項証明書 五第53条第1項の業務方法書 六第54条第1項のカジノ施設利用約款 七第55条第1項の依存防止規程 八第56条第1項の犯罪収益移転防止規程 九貸借対照表 十収支の見込みを記載した書類 十一申請者の主要株主等基準値以上の数の議決権等の保有者が法人であるときは、当該法人の定款及び登記事項証明書(これらに準ずるものを含む。) 十二当該申請に係る特定複合観光施設について認定施設供用事業者があるときは、当該申請に係るカジノ施設の使用の権原、管理する部分の別及びその方法その他当該カジノ施設の管理及び使用に関し当該認定施設供用事業者との合意内容を示す書面 十三当該申請に係る特定複合観光施設区域の施設土地権利者が法人であるときは、当該法人の定款及び登記事項証明書(これらに準ずるものを含む。) 十四当該申請に係る特定複合観光施設区域の土地の登記事項証明書 十五前各号に掲げるもののほか、カジノ管理委員会規則で定める書類
3 前条の免許の申請は、当該申請に係る特定複合観光施設について認定施設供用事業者がある場合には、当該特定複合観光施設に係る第124条の免許の申請と同時にしなければならない。