特定複合観光施設区域整備法 第159条
（指定）
特定複合観光施設区域整備法の全文・目次（平成三十年法律第八十号）
第159条 （指定）
カジノ管理委員会は、その指定する者（以下「指定試験機関」という。）に、検定に必要な試験の実施に関する事務（以下「試験事務」という。）の全部又は一部を行わせることができる。
２ 前項の規定による指定は、試験事務を行おうとする者の申請により行う。
３ 前項の申請をしようとする者は、カジノ管理委員会規則で定めるところにより、申請書をカジノ管理委員会に提出しなければならない。
４ カジノ管理委員会は、第2項の申請が次に掲げる基準に適合していると認めるときでなければ、第1項の規定による指定をしてはならない。 一申請者が、人的構成に照らして、試験事務を適正かつ確実に遂行することができる能力を有し、かつ、十分な社会的信用を有する者であること。 二申請者の役員が十分な社会的信用を有する者であること。 三出資、融資、取引その他の関係を通じて申請者の事業活動に支配的な影響力を有する者が十分な社会的信用を有する者であること。 四申請者が株式会社であるときは、その主要株主等基準値以上の数の議決権又は株式の保有者（営業に関し成年者と同一の行為能力を有しない未成年者であるときは、その法定代理人）及び当該主要株主等基準値以上の数の議決権又は株式の保有者が法人等であるときはその役員が十分な社会的信用を有する者であること。 五職員、設備、試験の実施方法その他の事項についての試験事務の実施に関する計画が、試験事務の適正かつ確実な実施のために適切なものであること。 六申請者が前号の試験事務の実施に関する計画を適正かつ確実に遂行するに足りる経理的基礎及び技術的能力を有する者であること。
５ カジノ管理委員会は、第2項の申請について、次の各号に掲げる事由のいずれかに該当するときは、第1項の規定による指定をしてはならない。 一申請者が次のイからハまでに掲げる者のいずれかに該当すること。 二申請者の役員のうちに次のイ又はロに掲げる者のいずれかに該当する者があること。 三出資、融資、取引その他の関係を通じて申請者の事業活動に支配的な影響力を有する者のうちに第145条第2項第2号イ（（３）を除く。）又はロに掲げる者のいずれかに該当する者があること。 四申請者が株式会社であるときは、その主要株主等基準値以上の数の議決権又は株式の保有者のうちに第60条第2項各号に掲げる者のいずれかに該当する者があること。