特定複合観光施設区域整備法 第56条

第56条 （犯罪収益移転防止規程）

犯罪収益移転防止規程には、次に掲げる事項を記載しなければならない。 一取引時確認の的確な実施に関する事項 二取引記録等（犯罪収益移転防止法第7条第3項に規定する取引記録等をいう。）の作成及び保存に関する事項 三疑わしい取引の届出（犯罪収益移転防止法第8条第1項の規定による届出をいう。）に係る判断の方法に関する事項 四第103条第1項の規定による措置、第104条各項の措置、第105条の規定による表示及び第109条第1項の規定による届出に関する事項

２ 第52条の規定は、犯罪収益移転防止規程の変更について準用する。この場合において、同条第2項中「第41条第1項第11号」とあるのは、「第41条第1項第14号」と読み替えるものとする。