特定複合観光施設区域整備法 第103条
(取引時確認等の措置等の的確な実施のための措置)
特定複合観光施設区域整備法の全文・目次(平成三十年法律第八十号)
第103条 (取引時確認等の措置等の的確な実施のための措置)
カジノ事業者は、犯罪収益移転防止法第11条の規定にかかわらず、取引時確認等の措置(同条に規定する取引時確認等の措置をいう。)並びに次条各項の措置、第105条の規定による表示及び第109条第1項の規定による届出(以下この章において「取引時確認等の措置等」という。)を的確に実施するため、犯罪収益移転防止規程(第40条第1項の申請書に添付されたもの(第56条第2項において準用する第52条第1項の規定による変更の認可があったときは、その変更後のもの)に限る。次項において同じ。)に従って、犯罪収益移転防止法第4条第6項に規定する取引時確認をした事項に係る情報を最新の内容に保つための措置を講ずるほか、次に掲げる措置を講じなければならない。 一取引時確認等の措置等の的確な実施のための従業者に対する教育訓練の実施 二取引時確認等の措置等の的確な実施のための体制の整備(取引時確認等の措置等の的確な実施のために必要な業務を統括管理する者及び当該業務を監査する者の選任を含む。) 三取引時確認等の措置等に関する評価の実施 四前三号に掲げるもののほか、犯罪収益移転防止法第3条第3項に規定する犯罪収益移転危険度調査書の内容又はカジノ事業の特性を勘案して講ずべきものとしてカジノ管理委員会規則で定める措置
2 第68条第3項の規定は犯罪収益移転防止規程について、同条第4項の規定は取引時確認等の措置等の的確な実施について、同条第5項の規定は前項第3号の評価について、同条第6項の規定は取引時確認等の措置等に関する監査報告に係る届出について、それぞれ準用する。この場合において、同条第4項中「第2項第2号」とあるのは、「第103条第1項第2号」と読み替えるものとする。