海洋再生可能エネルギー発電設備の整備に関する法律 第46条

第46条 （旧許可事業者等の撤去義務等）

次の各号に掲げる場合には、当該各号に定める者（以下この条において「旧許可事業者等」という。）は、第40条（海洋再生可能エネルギー発電設備の撤去に係る部分に限る。）、第43条第3項及び第6項並びに次条の規定（これらの規定に係る罰則を含む。）の適用については、第6項の確認を受けるまでの間は、なお許可事業者とみなす。 一許可事業者が第38条第1項の許可の有効期間が満了するまでの間に第43条第2項の確認を受けなかった場合　当該許可事業者であった者 二許可事業者が前条第2項の規定により許可を取り消された場合　当該許可事業者であった者 三許可事業者が解散した場合において第44条第6項の規定による承継がなかったとき　清算人又は破産管財人 四許可事業者が死亡した場合において相続人（相続人が二人以上ある場合においてその協議により許可事業者が有していた地位を承継すべき相続人を定めたときは、その者）が第44条第6項の規定による承継をしなかったとき　当該相続人 五許可事業者が死亡した場合において相続人のあることが明らかでないとき　相続人に代わって相続財産を管理する者

２ 前項の場合において、旧許可事業者等は、その海洋再生可能エネルギー発電設備設置計画に記載された第37条第3項において準用する第33条第3項第12号に掲げる事項を変更しようとするときは、経済産業省令・国土交通省令で定めるところにより、経済産業大臣及び国土交通大臣に申請して、変更の許可を受けなければならない。ただし、経済産業省令・国土交通省令で定める軽微な変更については、この限りでない。

３ 経済産業大臣及び国土交通大臣は、前項の規定による変更の許可の申請があったときは、第34条第1項第1号イ（第32条第8項第4号に係る部分に限る。）及び第38条第1項各号（第2号を除く。）に掲げる基準に適合すると認める場合に限り、当該申請に係る許可をすることができる。

４ 旧許可事業者等は、第2項ただし書の規定により経済産業省令・国土交通省令で定める軽微な変更をしたときは、遅滞なく、当該変更の内容を経済産業大臣及び国土交通大臣に届け出なければならない。

５ 前三項の規定による海洋再生可能エネルギー発電設備設置計画の変更があった場合における第1項の規定によりみなして適用される第40条の規定の適用については、同条中「前条第3項又は第5項」とあるのは「第46条第3項又は第4項」と、「第46条第2項及び第5項」とあるのは「同条第2項及び第5項」とする。

６ 旧許可事業者等は、海洋再生可能エネルギー発電設備の撤去に関する工事が終了したときは、その結果が経済産業省令・国土交通省令で定める基準に適合していることについて、経済産業大臣及び国土交通大臣の確認を受けなければならない。この場合においては、第43条第5項の規定を準用する。