働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律の一部の施行に伴う経過措置に関する政令 第3条

第3条

送出事業主が行う建設業務労働者就業機会確保事業に関しては、送出事業主を派遣元事業主と、建設業務労働者の就業機会確保を労働者派遣と、送出労働者を派遣労働者と、協定対象送出労働者（新建設労働法第44条の規定により読み替えて適用する整備法第5条の規定による改正後の労働者派遣法第30条の5に規定する協定対象送出労働者をいう。）を協定対象派遣労働者（整備法第5条の規定による改正後の労働者派遣法第30条の5に規定する協定対象派遣労働者をいう。）と、受入事業主を派遣先とみなして、整備法附則第8条第1項前段の規定を適用する。

２ 前項の規定により整備法附則第8条第1項前段の規定を適用する場合における新建設労働法第44条の規定の適用については、同条の表中「第34条第3項第40条の6第1項第3号又は第4号第40条の6第1項第3号」とあるのは「第34条第3項第40条の6第1項第3号又は第4号第40条の6第1項第3号第35条第2項前項前項又は働き方改革推進法（働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律の一部の施行に伴う経過措置に関する政令（平成三十年政令第251号）第3条第1項の規定により適用される働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律（平成三十年法律第71号）をいう。以下同じ。）附則第8条第1項前段同項第2号前項第2号」と、「第36条第6条第1号、第2号及び第4号から第9号まで建設労働法第32条第1号、第2号、第4号及び第5号」とあるのは「第36条第6条第1号、第2号及び第4号から第9号まで建設労働法第32条第1号、第2号、第4号及び第5号第36条第1号次条次条並びに働き方改革推進法附則第8条第1項前段」と、「第41条第1号イ法律の規定法律の規定並びに建設労働法（第六章（第44条を除く。）の規定に限る。）の規定」とあるのは「第41条第1号イ法律の規定法律の規定並びに建設労働法（第六章（第44条を除く。）の規定に限る。）の規定第41条第1号ハ第35条第35条又は働き方改革推進法附則第8条第1項前段」と、「第48条第1項の施行又は建設労働法（第六章（第44条及び第45条を除く。）の規定に限る。）の施行」とあるのは「第48条第1項の施行、働き方改革推進法（附則第8条第1項前段の規定に限る。）又は建設労働法（第六章（第44条及び第45条を除く。）の規定に限る。）の施行第49条第1項除く。）除く。）又は働き方改革推進法（附則第8条第1項前段の規定に限る。）」と、同表第49条の3第1項の項及び第50条及び第51条第1項の項中「規定を除く。）」とあるのは「規定を除く。）、働き方改革推進法（附則第8条第1項前段の規定に限る。）」と、同表中「第61条第3号第35条の3、第36条第36条」とあるのは「第61条第3号第35条の3、第36条第36条第61条第4号第35条第35条又は働き方改革推進法附則第8条第1項前段」とする。

３ 整備法附則第8条第2項の規定は、第1項の規定により同条第1項前段の規定が適用される建設業務労働者の就業機会確保をする送出事業主について準用する。