働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令 第7条

(面接指導に関する経過措置)

働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令の全文・目次(平成三十年政令第二百五十三号)

第7条 (面接指導に関する経過措置)

事業者は、新労基法第139条第2項又は第142条の規定により読み替えて適用する新労基法第36条の協定が適用されている労働者に対しては、整備法第4条の規定による改正後の労働安全衛生法(昭和四十七年法律第57号。以下この条において「新安衛法」という。)第66条の8の2第1項の規定にかかわらず、同項の規定による面接指導を行うことを要しない。この場合において、当該労働者に対する新安衛法第66条の8第1項の規定の適用については、同項中「労働者(次条第1項に規定する者及び」とあるのは、「労働者(」とする。