年金生活者支援給付金の支給に関する法律施行令 第12条

(老齢基礎年金の受給権を有するに至った日から三月以内に老齢年金生活者支援給付金の認定の請求があった場合等の認定の請求の特例)

年金生活者支援給付金の支給に関する法律施行令の全文・目次(平成三十年政令第三百六十四号)

第12条 (老齢基礎年金の受給権を有するに至った日から三月以内に老齢年金生活者支援給付金の認定の請求があった場合等の認定の請求の特例)

国民年金法第16条の規定により同法の規定による老齢基礎年金(法附則第11条又は第13条の規定により老齢基礎年金とみなされたこれらの規定に規定する政令で定める年金たる給付を含む。以下この項において同じ。)を受ける権利の裁定の請求(当該政令で定める年金たる給付を受ける権利の裁定又は決定の請求を含む。)をした者から法第5条第1項の規定による認定の請求があったとき(当該老齢基礎年金の受給権を有するに至った日(国民年金法附則第9条の2第1項若しくは第9条の2の2第1項又は国民年金法等の一部を改正する法律(平成六年法律第95号。第15条第1項第1号において「平成六年国民年金等改正法」という。)附則第27条第1項の請求を行った者については六十五歳に到達した日とし、国民年金法第28条第1項(国民年金法等の一部を改正する法律(昭和六十年法律第34号。以下「昭和六十年国民年金等改正法」という。)附則第18条第5項の規定により読み替えて適用する場合を含む。)の規定による申出を行った者については当該申出を行った日(国民年金法第28条第2項各号(昭和六十年国民年金等改正法附則第18条第5項の規定により読み替えて適用する場合を含む。)に掲げる者については当該各号に定める日)とする。以下この項において同じ。)から起算して三月以内に当該認定の請求があったときに限る。)は、当該老齢基礎年金の受給権を有するに至った日に当該認定の請求があったものとみなす。

2 前項の規定は、法第12条第1項の規定による認定の請求について準用する。

3 国民年金法第16条の規定により同法の規定による障害基礎年金を受ける権利の裁定の請求をした者から法第17条第1項の規定による認定の請求があったとき(当該障害基礎年金の受給権を有するに至った日から起算して三月以内に当該認定の請求があったときに限る。)は、当該障害基礎年金の受給権を有するに至った日に当該認定の請求があったものとみなす。

4 前項の規定は、国民年金法第16条の規定により同法の規定による遺族基礎年金を受ける権利の裁定の請求をした者からの法第22条第1項の規定による認定の請求について準用する。