年金生活者支援給付金の支給に関する法律施行令 第27条
（法附則第十条に規定する政令で定める場合）
年金生活者支援給付金の支給に関する法律施行令の全文・目次（平成三十年政令第三百六十四号）
第27条 （法附則第十条に規定する政令で定める場合）
法附則第10条に規定する政令で定める場合は、次に掲げる場合とする。 一国民年金法附則第7条の3第2項の規定による届出が行われた場合 二国民年金法附則第9条の4の7第1項の規定による申出が行われた場合（同条第2項の規定による承認があった場合であって、同条第6項に規定する特定全額免除期間とみなされた期間を有することとなったときに限る。） 三国民年金法附則第9条の4の9第1項の規定による申出が行われた場合（同条第2項の規定による承認があった場合であって、同条第3項の規定による特例保険料の納付が行われたときに限る。） 四国民年金法附則第9条の4の11第1項の規定による申出が行われた場合（同条第2項の規定による承認があった場合であって、同条第3項の規定による保険料の追納が行われたときに限る。） 五平成十六年国民年金等改正法附則第21条第1項の規定による届出が行われた場合 六中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律施行令（平成八年政令第18号）第7条の規定により同令第2条に規定する旧保険料納付済期間又は新保険料納付済期間とみなされた期間を有することとなった場合 七中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律施行令第19条第1項に規定する基準永住帰国日から起算して一年が経過した場合又は同条第2項の規定による請求が行われた場合 八北朝鮮当局によって拉致された被害者等の支援に関する法律施行令（平成十四年政令第407号）第5条第1項の規定により同項に規定する旧保険料納付済期間又は新保険料納付済期間とみなされた期間を有することとなった場合 九北朝鮮当局によって拉致された被害者等の支援に関する法律施行令第17条第1項に規定する免除対象居住日から起算して一年が経過した場合又は同条第2項の規定による請求が行われた場合 十死刑再審無罪者に対し国民年金の給付等を行うための国民年金の保険料の納付の特例等に関する法律施行令（平成二十五年政令第280号）第2条第3項の規定により同令第1条第1号に規定する旧保険料納付済期間又は同条第2号に規定する新保険料納付済期間とみなされた期間を有することとなった場合