年金生活者支援給付金の支給に関する法律施行規則 第32条

第32条 （認定の請求）

法第17条の規定による障害年金生活者支援給付金の受給資格及びその額についての認定の請求は、次に掲げる事項を記載した請求書を機構に提出することによって行わなければならない。 一氏名、生年月日及び住所 二個人番号又は基礎年金番号 三令第34条各号に掲げる年金たる給付を受ける権利を有する者にあっては、当該給付の名称、当該給付に係る制度の名称及びその管掌機関、その支給を受けることができることとなった年月日並びにその年金証書又はこれらに準ずる書類の年金コード又は記号番号若しくは番号 四次のイからハまでに掲げる者の区分に応じ、当該イからハまでに定める事項

２ 前項の請求書には、次に掲げる書類等を添えなければならない。 一生年月日に関する市町村長の証明書又は戸籍の抄本（厚生労働大臣が住民基本台帳法第30条の9の規定により請求者に係る機構保存本人確認情報の提供を受けることができないときに限る。） 二前項の規定により同項の請求書に基礎年金番号を記載する者にあっては、基礎年金番号通知書その他の基礎年金番号を明らかにすることができる書類 三障害・遺族年金生活者支援給付金所得状況届（様式第2号） 三の二請求者（前年（一月から九月までの月分の障害年金生活者支援給付金については、前々年。次項において同じ。）の所得（令第10条第1項の規定によって計算した所得の額をいう。次項並びに第47条第2項及び第3項において同じ。）が四百九十一万八千円を超える者に限る。）の十九歳未満の控除対象扶養親族（所得税法（昭和四十年法律第33号）に規定する控除対象扶養親族をいう。以下同じ。）の有無及び数についての市町村長の証明書その他の当該事実を明らかにすることができる書類又は当該事実についての申立書 四令第34条各号に掲げる年金たる給付を受ける権利を有する者にあっては、当該給付を受ける権利について裁定又は支給決定を受けたことを明らかにすることができる書類 五前項第4号イに掲げる者にあっては、預金口座の口座番号についての当該払渡希望金融機関の証明書、預金通帳の写しその他の預金口座の口座番号を明らかにすることができる書類

３ 前項第3号の障害・遺族年金生活者支援給付金所得状況届には、次に掲げる書類を添えなければならない。 一前年の所得が四百九十一万八千円を超えない請求者にあっては、その事実についての市町村長の証明書 二前年の所得が四百九十一万八千円を超える受給権者にあっては、次に掲げる書類

４ 障害年金生活者支援給付金の支給要件に該当する者（以下「障害年金生活者支援給付金受給資格者」という。）が障害基礎年金受給権者（法第15条第1項に規定する障害基礎年金受給権者をいう。以下同じ。）であることにより、厚生労働大臣が障害基礎年金受給権者に係る金融機関の名称及び預金口座の口座番号又は郵便貯金銀行の営業所等の名称及び所在地を確認することができるときは、第1項及び第2項の規定にかかわらず、第1項の請求書に同項第4号に掲げる事項を記載し、及び第2項第5号に掲げる書類を添えることを要しないものとする。

５ 障害年金生活者支援給付金受給資格者が、障害基礎年金（法第15条第1項に規定する障害基礎年金をいう。以下同じ。）を受ける権利についての国民年金法第16条の規定による裁定の請求に併せて第1項の認定の請求を行うときは、第1項の請求書に記載することとされた事項（氏名を除く。）及び第2項の規定により第1項の請求書に添えなければならないこととされた書類等のうち当該障害基礎年金の裁定請求書に記載し、又は添えたものについては、第1項及び第2項の規定にかかわらず、第1項の請求書に記載し、又は添えることを要しないものとする。

６ 市町村から提供を受けた所得の情報その他の情報により厚生労働大臣が障害年金生活者支援給付金の支給要件に該当する蓋然性が高いと認める者に係る法第17条の規定による障害年金生活者支援給付金の受給資格及びその額についての認定の請求は、第1項の規定にかかわらず、氏名を記載した請求書を機構に提出することによって行うことができる。この場合において、第2項の規定にかかわらず、同項各号に掲げる書類を添えることを要しないものとする。