経済産業省関係生産性向上特別措置法施行規則 第1条

第1条 （先端設備等の要件）

生産性向上特別措置法（以下「法」という。）第36条第1項の早急に導入することが中小企業者の生産性の向上に不可欠なものとして経済産業省令で定める設備等は、直接商品の生産若しくは販売又は役務の提供の用に供するものであって、次の表に掲げる指定設備に該当するものとする。

２ 前項の設備等（建物を除く。以下この項において同じ。）のうち、中小企業者の生産性の向上に特に不可欠な設備等は、次の表の上欄に掲げる指定設備であって、次の各号に掲げるいずれの要件（当該指定設備がソフトウェア（電子計算機に対する指令であって、一の結果を得ることができるように組み合わされたものをいう。以下この項において同じ。）である場合及び第2号の比較の対象となる設備が販売されていない場合にあっては、第1号に掲げる要件に限る。）にも該当するものとする。 一当該指定設備の区分ごとに同表の下欄に掲げる販売が開始された時期に係る要件に該当するものであること。 二当該指定設備が、その属する型式区分（同一の製造業者が製造した同一の種別に属する設備を型式その他の事項により区分した場合の各区分をいう。）に係る販売開始日に次いで新しい販売開始日の型式区分（当該指定設備の製造業者が製造した当該指定設備と同一の種別に属する設備の型式区分に限る。）に属する設備と比較して、生産効率、エネルギー効率、精度その他の生産性の向上に資するものの指標が年平均一パーセント以上向上しているものであること。

３ 第1項の建物のうち、中小企業者の生産性の向上に特に不可欠な設備等は、次の各号に掲げるいずれの要件にも該当するものとする。 一当該設備等が、その建設の後事業の用に供されたことのないものであること。 二当該設備等が、前項に規定する中小企業者の生産性向上に特に不可欠な設備等（当該設備等の取得価額の合計額が三百万円以上である場合に限る。）を稼働させるために取得又は建設されたものであること。