所有者不明土地の利用の円滑化等に関する特別措置法施行規則 第52条

第52条

第34条、第35条及び第39条から第46条までの規定は、法第37条第1項の規定による裁定の申請について準用する。この場合において、第35条第6号中「起業地（土地収用法（昭和二十六年法律第219号）第17条第1項第2号に規定する起業地をいう。」とあるのは「事業地（都市計画法（昭和四十三年法律第100号）第60条第2項第1号に規定する事業地をいう。」と、第39条第1項中「起業者（土地収用法第8条第1項に規定する起業者をいう。」とあるのは「施行者（都市計画法第4条第16項に規定する施行者をいう。」と、同項第1号及び第45条中「起業者」とあるのは「施行者」と、第39条第1項第6号並びに第2項第1号及び第2号中「起業地」とあるのは「事業地」と読み替えるものとする。

２ 第47条から第51条までの規定は、法第37条第3項の裁定について準用する。