所有者不明土地の利用の円滑化等に関する特別措置法施行規則 第11条
（物件所有者確知必要情報を保有すると思料される者）
所有者不明土地の利用の円滑化等に関する特別措置法施行規則の全文・目次（平成三十年国土交通省令第八十三号）
第11条 （物件所有者確知必要情報を保有すると思料される者）
令第8条第2号の国土交通省令で定める者は、次に掲げるものとする。ただし、第2号、第3号、第6号イ並びに第7号イ及びロに掲げる者については、令第1条第1号から第4号まで、令第8条第1号から第4号まで及び令第9条第1号から第4号までに掲げる措置により判明したものに限る。 一当該物件を現に占有する者 二当該物件に関し所有権以外の権利を有する者 三当該物件がある土地に関し所有権その他の権利を有する者 四令第8条第5号に規定する措置をとってもなお当該物件の所有者の全部又は一部を確知することができなかった場合においては、当該措置の対象者 五当該物件（地方税法（昭和二十五年法律第226号）第341条第3号に規定する家屋であるものに限る。）の固定資産課税台帳を備えると思料される市町村の長（当該物件が特別区の区域内にある場合にあっては、都の知事） 六当該物件の所有者と思料される者が個人である場合においては、次に掲げる者 七当該物件の所有者と思料される者が法人である場合においては、次に掲げる者
出典: e-Gov法令検索 | クラウド六法（弁護士監修）所有者不明土地の利用の円滑化等に関する特別措置法施行規則の全文・目次ページへ →