所有者不明土地の利用の円滑化等に関する特別措置法施行規則 第19条

第19条 （裁定申請書の添付書類）

法第10条第3項第5号（法第19条第2項において準用する場合を含む。）の国土交通省令で定める書類は、次に掲げるもの（地域福利増進事業を実施する者（以下この条において「事業者」といい、法第19条第1項の規定による裁定の申請をしようとする場合にあっては、使用権者（同項に規定する使用権者をいう。以下同じ。）。以下この条において同じ。）が国又は地方公共団体である場合にあっては、第13号及び第14号に掲げるものを除く。）とする。 一事業者が法人である場合にあっては、当該法人の登記事項証明書 二事業を実施する区域（以下「事業区域」という。）を表示する図面 三特定所有者不明土地（法第19条第1項の規定による裁定の申請をしようとする場合にあっては、使用権設定土地（同項に規定する使用権設定土地をいう。第28条において同じ。）。以下この条及び第22条において同じ。）の実測平面図 四特定所有者不明土地の所有者の探索の過程において得られた法第10条第2項第6号に掲げる事項を明らかにする書類 五特定所有者不明土地の写真 六特定所有者不明土地にある物件が簡易建築物等（法第2条第2項に規定する簡易建築物等をいう。）のうち、法第2条第2項の政令で定める基準に該当するもの（次号及び第39条第1項第6号において「朽廃建築物」という。）以外のもの（以下この号及び第39条第1項第5号において「簡易建築物」という。）である場合においては、次に掲げる書類 七特定所有者不明土地にある物件が朽廃建築物である場合においては、次に掲げる書類 八法第2条第3項第1号に掲げる事業（道路法（昭和二十七年法律第180号）による道路の整備に関するものを除く。）又は同項第6号に掲げる事業を実施しようとする場合において、長期にわたる土地の使用を要するときは、当該事業により整備する施設と同種の施設がその周辺の地域において不足していることを明らかにする書類 九事業計画を表示する図面 十特定所有者不明土地にある物件の所有者の全部又は一部を確知することができない場合においては、次に掲げる書類 十一特定所有者不明土地等の権利者（土地又は当該土地にある物件に関し所有権以外の権利を有する者をいう。以下この号において同じ。）の全部又は一部を確知することができない場合においては、次に掲げる書類 十二法第10条第3項第2号ホの補償金の見積額の積算の基礎を明らかにする書類 十三事業者の組織体制に関する事項を記載した書類 十四事業者（法人である場合にあっては、その役員）が暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成三年法律第77号）第2条第6号に規定する暴力団員又は同号に規定する暴力団員でなくなった日から五年を経過しない者（以下「暴力団員等」という。）に該当しないことを誓約する書類