産業標準化法に基づく認定産業標準作成機関に関する命令 第二条
（認定の申請）
平成三十年内閣府・総務省・文部科学省・厚生労働省・農林水産省・経済産業省・国土交通省・環境省令第二号
法第二十二条第二項の規定による申請は、様式第一による申請書を、経済産業大臣を経由して、主務大臣に提出して行うものとする。
２ 法第二十二条第二項の主務省令で定める書類は、次のとおりとする。 一 定款及び登記事項証明書又はこれらに準ずるもの 二 産業標準作成業務を安定して行うために必要な経理的基礎を有していることを証する書類 三 作成しようとする産業標準の案の一覧表 四 申請者（申請者が法人である場合にあっては、その法人及びその法人の業務を行う役員）が法第二十二条第三項第一号イからハまでのいずれにも該当しないことを証する書類 五 産業標準作成責任者（第四条第四号に規定する産業標準作成責任者をいう。以下この号並びに次条第一号及び第二号において同じ。）に関する次に掲げる書類 六 産業標準作成業務に従事する者（前号イに掲げる者を除く。）の氏名、略歴及び担当する業務の範囲を記載した書類 七 産業標準作成業務に従事する者が受講した次条第三号に規定する講習の修了証の写し又はこれに類する書類並びに当該講習の内容及び時間を記した書類（当該講習を修了した者と同等以上の知識及び能力を有する者にあっては、その旨を証する書類） 八 産業標準作成業務に関する組織図 九 産業標準作成委員会（第四条第二号に規定する産業標準作成委員会をいう。）の構成員の氏名、所属する機関又は法人の名称、所属する部署及び役職名を記載した書類 十 第四条第三号及び第五号から第九号までの認定の基準に適合することを確保するための規程 十一 その他主務大臣が必要と認める書類