産業競争力強化法施行規則 第29条
（純資産の額）
産業競争力強化法施行規則の全文・目次（平成三十年内閣府・総務省・財務省・文部科学省・厚生労働省・農林水産省・経済産業省・国土交通省・環境省令第一号）
第29条 （純資産の額）
法第30条第3項において読み替えて準用する会社法第796条第2項第2号に規定する法第147条第2項に規定する主務省令で定める方法は、算定基準日（法第30条第1項に規定する株式の発行又は自己株式の処分に係る募集事項（会社法第199条第2項に規定する募集事項をいう。）を決定した日をいう。）における第1号から第6号までに掲げる額の合計額から第7号に掲げる額を減じて得た額（その額が五百万円未満である場合にあっては、五百万円）をもって認定事業者である株式会社の純資産額とする方法とする。 一資本金の額 二資本準備金の額 三利益準備金の額 四会社法第446条に規定する剰余金の額 五最終事業年度（会社法第461条第2項第2号の場合にあっては、同法第441条第1項第2号の期間（当該期間が二以上ある場合にあっては、その末日が最も遅いもの））の末日（最終事業年度がない場合にあっては、認定事業者である株式会社の成立の日）における評価・換算差額等に係る額 六新株予約権の帳簿価額 七自己株式及び自己新株予約権の帳簿価額の合計額
出典: e-Gov法令検索 | クラウド六法（弁護士監修）産業競争力強化法施行規則の全文・目次ページへ →