産業競争力強化法施行規則 第17条

第17条 （特別事業再編計画の認定の申請）

法第24条の2第1項の規定により特別事業再編計画の認定を受けようとする事業者（次条第1項及び第2項において「申請者」という。）は、様式第二十八による申請書（以下この条及び次条において「申請書」という。）及びその写し各一通を、主務大臣に提出しなければならない。

２ 申請書及びその写しの提出は、次に掲げる書類を添付して行わなければならない。 一当該事業者（特別事業再編計画に現に事業を営んでいる特別事業再編に係る措置の相手方である他の事業者、関係事業者又は外国関係法人が当該事業者の特別事業再編のために行う措置に関する計画が含まれる場合には、当該特別事業再編に係る措置の相手方である他の事業者、当該関係事業者又は当該外国関係法人を含む。以下この号、次号及び第10号において同じ。）の定款の写し又はこれに準ずるもの及び当該事業者が登記をしている場合には、当該登記に係る登記事項証明書 二当該事業者の直近の事業報告の写し、貸借対照表及び損益計算書（これらの書類を作成していない場合には、これらに準ずるもの） 三当該特別事業再編計画を実施することにより、生産性が相当程度向上することを示す書類 四当該特別事業再編計画を実施することにより、新たな需要を相当程度開拓することを示す書類 五当該特別事業再編計画を実施することにより、財務内容の健全性が向上することを示す書類 六当該特別事業再編のための措置（法第2条第18項各号に掲げる措置に限る。）に係る合意を証する書類 七当該事業者の他の事業者の経営の支配又は経営資源の取得（第5条に定める要件を満たすものに限る。）の実績を有することを証する書類 八当該特別事業再編計画の実施に必要な資金の使途及び調達方法についての内訳を記載した書類 九当該特別事業再編計画が従業員の地位を不当に害するものではないことを証する書類 十当該事業者が次のいずれにも該当しないことを証する書類

３ 特別事業再編計画の円滑かつ確実な実施に資する債権放棄を伴う資金に関する計画（以下この項、第19条第3項第3号並びに第48条第2項及び第4項において「特別事業再編に係る資金計画」という。）を含む特別事業再編計画の認定を受けようとする場合においては、前項各号に掲げる書類に加え、次に掲げる書類を添付しなければならない。 一特別事業再編に係る資金計画に係る公認会計士又は監査法人の報告書 二特別事業再編債権者（特別事業再編に係る資金計画に記載された債権放棄に合意した債権者をいう。以下この項及び第48条第2項において同じ。）の氏名又は名称、金銭消費貸借契約証書その他の原因証書の日付及び債権に相当する金額を示す書類 三個々の特別事業再編債権者の債権放棄額及び特別事業再編債権者間の債権放棄割合に関して記載した書類 四特別事業再編債権者との間に当該債権放棄に係る明確な合意があることを証する書類 五減資その他の株主責任の明確化のための方策を実施することを示す書類 六当該事業者の事業の継続及び再建を内容とする計画（第48条第2項において「特別事業再編に関連する再建計画」という。）に係る専門家による調査報告書

４ 第1項の認定の申請に係る特別事業再編計画の実施期間は、五年を超えないものとする。