産業競争力強化法施行規則 第31条の3
（特定中堅企業者に関する主務省令で定める要件）
産業競争力強化法施行規則の全文・目次（平成三十年内閣府・総務省・財務省・文部科学省・厚生労働省・農林水産省・経済産業省・国土交通省・環境省令第一号）
第31条の3 （特定中堅企業者に関する主務省令で定める要件）
法第34条の2第1項の主務省令で定める要件は、次の各号のいずれにも該当するものであることとする。 一次のイ又はロに掲げる会社以外のもの 二風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律（昭和二十三年法律第122号）第2条第1項に規定する風俗営業又は同条第5項に規定する性風俗関連特殊営業に該当する事業を営むもの以外のもの 三次のいずれにも該当しないもの 四直前の事業年度において、常時使用する従業員（当該事業年度の期間内の各月分の給与等（所得税法（昭和四十年法律第33号）第28条第1項に規定する給与等をいう。以下この号において同じ。）の支給を受けたものに限る。以下この号において同じ。）に対する給与等の支給額を当該常時使用する従業員の数で除した額（当該事業年度が一年でない場合にあっては、当該額を一年当たりの額に換算した額）が次に掲げる場合の区分に応じそれぞれ次に定める要件に該当するもの 五常時使用する従業員の数の年平均成長率（直前の事業年度の常時使用する従業員の数の当該事業年度の三事業年度前の常時使用する従業員の数に対する割合を三乗根して得た割合から一を減じた値をいう。）が次に掲げる場合の区分に応じそれぞれ次に定める要件に該当するもの 六直前の三事業年度のいずれかの事業年度において次のいずれかの要件に該当するもの
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