産業競争力強化法施行規則 第31条の2

第31条の2 （剰余金の配当に関する特例に係る認定の申請）

法第31条第1項の規定による会社法第465条第1項の規定の適用についての特例措置を受けることができる事業再編計画又は特別事業再編計画の認定（変更の認定を含む。）を受けようとする事業者は、第12条第2項各号若しくは第14条第3項又は第17条第2項各号若しくは第19条第3項各号の書類に加え、特定剰余金配当をする日の属する事業年度（その事業年度の直前の事業年度が最終事業年度でないときは、その事業年度の直前の事業年度）に係る計算書類（会社法第435条第2項に規定する計算書類をいう。）につき承認を受けた時において、会社法第461条第2項第3号、第4号及び第6号に掲げる額の合計額が同項第1号に掲げる額を超えないことが見込まれることを記載した書面を添付しなければならない。