産業競争力強化法施行規則 第11条の21

第11条の21 （証明の求め）

認定事業適応事業者（国際経済事情激変事業適応を実施するものに限る。次項及び次条において同じ。）は、認定事業適応計画の実施期間の開始の日を含む事業年度から当該実施期間の終了の日を含む事業年度までの各事業年度終了後一月以内に、主務大臣（当該認定事業適応計画の認定をした主務大臣をいう。第4項及び次条において同じ。）に対し、当該各事業年度において当該認定事業適応計画に従って国際経済事情激変事業適応のための措置を行っていたことの証明を求めることができる。

２ 認定事業適応事業者は、前項の規定による証明を求めるときは、様式第十八の二十一による適合証明申請書（次項及び第4項において「適合証明申請書」という。）を提出するものとする。

３ 適合証明申請書には、第11条の3第1項の認定書の写し（第11条の4第4項の規定により変更の認定書の交付を受けているときは、当該変更の認定書の写し）を添付するものとする。

４ 主務大臣は、適合証明申請書及び前項の書類のほか、国際経済事情激変事業適応のための措置が認定事業適応計画に従って行われたものであることを確認するために必要と認める書類の提出を求めることができる。